新潟県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率は100%を上回っており、累積欠損金もないことから、経営は健全であると考えています。③流動比率流動比率は、89.43％でした。しかし、流動負債の40%以上が企業債で、うち７割が交付税措置されることを差し引けば、実質的な流動比率は130.06％で、一定の支払能力を備えていると考えています。④企業債残高対事業規模比率Ｈ29から資本費の増収により、計算上、地方債残高の自己負担額が増え、指標が上昇している。令和２年度に比率が減少し、類似団体平均値と同等の水準となっています。⑥汚水処理原価令和２年度の汚水処理原価は、前年度に比べ低減しました。これは、コロナ禍の影響等による有収水量の増加が各処理区においてみられたことによって、相対的に汚水処理原価が低減したものと考えています。⑦施設利用率令和２年度の施設利用率は69.91％で前年度より向上しています。⑧水洗化率本県流域下水道の水洗化率は、着実に伸びているものの、まだ類似団体より低いと思われることから、一層の促進が必要と考えています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和２年度末で4.61％となっています。これは、令和２年度より公営企業会計に移行したため、減価償却累計額が令和２年度分しか計上されていないことから、低い水準となっています。②管渠老朽化率事業開始が最も早い新潟処理区の供用開始が昭和55年であり、法定耐用年数を経過した管渠はありません。③管渠改善率本県流域下水道は、平成16年度に中越大震災で被災して以来、地震対策として順次、管渠更生等を行い、管渠の耐震補強を進めています。令和２年度は、新潟処理区、堀之内処理区において管渠更生等を実施し、管渠改善率0.1％となっています。

全体総括

【留意点】・令和２年度から企業会計へ移行（法適用）したため、令和元年度までの数値は空欄である。・地方公営企業決算状況調査（いわゆる決算統計）の数値を用いている。【全体総括】本県では、流域下水道施設維持管理計画を踏まえて、・定期的な調査・点検の実施・現在の施設状態の評価・下水道ストックマネジメント計画の策定・計画的な修繕及び改築更新の実施を行い、各施設のライフサイクルコスト（LCC）の縮減と事業の平準化を図ることとしています。今後は、Ｒ２.３に策定した経営戦略を踏まえながら、計画的な更新投資及び維持管理により施設の安全性・信頼性を確保するとともに、経営基盤の強化に努めていきたいと考えています。