新潟県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率Ｈ25、Ｈ27及びＨ28は地方債償還金が大きいため他年度より低いが、これは借換え一括償還による影響である。当該額と資本費平準化債発行額を除いて試算した場合、ここ数年は90％台で推移しており、Ｈ28は95.10％となっている。今後も負担金の適正化に向けて市町村と協議するなど、安定した収入の確保を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体より低いが、施設概成後に本格的な更新需要がきていないことから、企業債残高が少ないためであり、現在までの投資規模は適切であると考えている。今後は老朽化を見据え計画的に更新投資を行う必要がある。⑥汚水処理原価類似団体より低く､53～55円/㎥程度で横ばいに推移しており、今後とも適切な維持管理水準を継続していく。⑦施設利用率60％台で類似団体と同程度である。事故災害時の安定処理の観点から過大なスペックではなく、今後とも適切な施設規模の維持に努める。⑧水洗化率着実に伸びているが、類似団体より低い。関連市町村と連携し、接続率向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率本県流域下水道は供用開始から35年程度で本格的な老朽化はまだ始まっていないが、Ｈ16に中越大震災で被災して以来、下水道総合地震対策計画を策定し、管渠更生を行っている。今後は、老朽化による更新需要の増大を見据え、下水道ストックマネジメント計画に基づく適切な維持管理により管渠の延命化・施設更新を図る必要がある。

全体総括

本県では、流域下水道施設維持管理計画において・定期的な調査・点検の実施・現在の施設状態の評価・長寿命化計画の策定を行い、各施設のライフサイクルコスト（LCC）の縮減と事業の平準化を図ることとしている。今後は、公営企業会計への移行（Ｈ32予定）を踏まえながら、中長期的な基本計画である経営戦略を策定し、計画的な更新投資及び維持管理により施設の安全性・信頼性を確保するとともに、経営基盤の強化に努めていきたい。