新潟県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成２６年度は９割弱であるが、負担金の適正化に向けて市町村と協議するなど、今後も安定した収入の確保を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体より低い値であり減少傾向にあるが、今後、施設の修繕・改築に取り組む予定であり、現在の投資規模は適切であると考えている。⑤経費回収率流域下水道事業においては、使用料収入は発生しないため０％となる。⑥汚水処理原価類似団体よりは低く抑えられており、今後とも適正な維持管理水準を確保していく。⑦施設利用率近年は６割強の利用率で類似団体と概ね同程度であり、更なる利用率向上を検討していく。⑧水洗化率着実に伸びてはいるが、類似団体と比べると低い状況にある。費用対効果を十分検討のうえ、面整備等を的確に実施していく必要がある。

老朽化の状況について

③管渠の改善率新潟県下水道総合地震計画に基づき、地震対策としての管渠更正を計画的に行っているため、類似団体と比べると高い値となっている。今後は老朽化の進んだ管渠から重点的に長寿命化対策を実施するとともに、引き続き適切な維持管理により管渠の延命化を図ることとする。

全体総括

本県では、新潟県流域下水道施設維持管理計画において・定期的な調査・点検の実施・現在の施設状態の評価・長寿命化計画の策定を行い、各施設のライフサイクルコスト（LCC）の縮減と事業の平準化を図ることとしている。今後も適切な投資と維持管理により、下水道施設の安全性・信頼性を確保するとともに、経営基盤の強化に努めていきたい。