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収集されたデータの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100,000人2,150,000人2,200,000人2,250,000人2,300,000人2,350,000人2,400,000人2,450,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本県は、広い県土、長い海岸線延長、積雪・地滑り、中山間地対策など各種施策に多額の行政需要がある一方で、それを満たす財源である県税収入等の割合が低いことから、指数としては全国中位水準で推移しております。平成２３・２４年度は企業収益の回復により税収は増加に転じたものの、経済対策・災害復旧に係る県債元利償還の本格化により平成２２年度から０．０１ポイント悪化、平成２５年度は火力発電所の新設等による税収増、平成２６年度は県債元利償還のピークアウトによりそれぞれ０．０１ポイントずつ改善、平成２７年度は社会保障関係経費が増加したものの、地方消費税等の税収増により０．０３ポイント改善し、平成２７年度の財政力指数は０．４４となっております。引き続き、歳出面における内部管理経費等の縮減を図るとともに、税収等の歳入確保策に取り組むことで、財政構造の一層の改善に努めてまいります。

グループ内順位：5/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経済対策・災害に係る県債元利償還の本格化により平成２３年度は前年比１．３ポイント、平成２４年度は０．１ポイント悪化し、平成２５年度は県債元利償還額がピークに達したことからさらに１．５ポイント悪化しましたが、平成２６年度は税収が増加したことに加え、公債費充当一般財源が減少したことから１．３ポイント改善しております。平成２７年度の経常収支比率は、平成２６年度に引き続き分母項目において税収が増加し、比率の減要素として働いたことに加え、分子項目においても公債費充当一般財源の減が比率の減要素として働いたため、前年度に比べ１．３ポイント改善し、９２．７％となっております。引き続き、歳入確保策を講じていくとともに、事務の効率化、職員の適正配置の推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全化の確保に努めてまいります。

グループ内順位：3/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

適正な定員管理や給与構造改革の実施による人件費の抑制に努めており、人件費は減少傾向にありますが、大雪に伴う道路除雪費の増等により、人件費・物件費等の人口一人当たり決算額は、しばしば前年を上回る結果となっています。比較的降雪の少なかった平成２４・２５・２７年度は前年比でそれぞれ２，８２９円・２，２３５円・１，５７５円の減、降雪量が多かった平成２３・２６年度は前年比でそれぞれ３，４６０円・２，６７８円の増加となっております。引き続き、歳出の「選択と集中」を徹底し、人件費をはじめとする内部管理経費の縮減に努めてまいります。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023116,000円118,000円120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円144,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年の給与構造改革時に級別標準職務の見直し等を行い、給与水準の適正化に取り組んでいます。平成２２年度から、地域水準に合わせた独自給料表を導入していましたが、平成２７年度に給与の総合的見直しを実施し、国準拠の給料表に改正しました。なお、平成２３年度（平成２４年４月１日時点）及び平成２４年度（平成２５年４月１日時点）の数値は、国家公務員の給与について臨時的な減額支給措置（平均－７．８％）が講じられたことにより、上昇しています。今後とも、引き続き給与水準の適正な管理に努めてまいります。

グループ内順位：6/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

南北に細長く、海に面し、離島を有するなど特徴的な県域であり、人口の割に可住面積が広いことから、人口の集中度が低く集落が散在しているため、同様の面積・人口の団体と比べ、県道や河川などの県土の管理コストや産業基盤の維持管理コストが大きく、土木、農林水産、土地改良部門の職員数が多くなっています。これらの地勢的要因等により都道府県平均と比べ職員数が多くなっていますが、引き続き定員の適正化を図るため、地方分権の進展などに伴う県の施策を取り巻く環境や行政需要の動向を踏まえながら、組織のあり方や仕事の内容・進め方などの見直しを政策的に行っていくこととしています。

グループ内順位：4/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,120円1,140円1,160円1,180円1,200円1,220円1,240円1,260円1,280円1,300円1,320円1,340円1,360円1,380円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

経済対策・災害復旧に係る県債の元利償還の本格化に伴い、実質公債費比率は平成２２年度から増加傾向であり、平成２５年度にピークに達しました。借換債を除く実質的な公債費がピークアウトしたことから、平成２７年度は昨年度に引き続き地方債元利償還金等が減少し、実質公債費比率の前年比は単年度で１．１ポイント、３カ年平均でも１．０ポイント改善し、１５．８％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、実質公債費比率の抑制に努めてまいります。

グループ内順位：8/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は退職手当支給率引き下げや土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額の減により前年比２．０％の改善が見られましたが、県債残高に対する交付税措置額が相対的に減少していること等により、平成２３年度は前年比６．９ポイント、平成２４年度は３．４ポイント悪化し、平成２６年度は新病院建設等に公営企業等繰入見込額が増加したこと等により、５．７ポイント悪化しています。平成２７年度は前年度に引き続き新病院建設等に伴い公営企業等繰入見込額が増加しましたが、分母項目である標準財政規模が増加したことから、将来負担比率は前年度に比べ２．１ポイント改善し、２８６．５％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

グループ内順位：8/9
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費（退職手当を除く）の比率については、適正な定員管理や給与構造改革の実施により、臨財債の大幅減の影響で相対的に比率が悪化した平成２３年度を除き、前年度比で平成２４年度は０．４ポイント、平成２５年度は０．１ポイント、平成２６年度は０．７ポイント改善しております。平成２７年度も同様に、前年度比で０．１ポイント改善、約４億円の減少となっております。今後とも、事務の効率化、職員の適正配置の推進による職員数の減や組織・機構の見直し等により、人件費の縮減を図ってまいります。

グループ内順位：3/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の比率は、平成２３年度以降、ほぼ横ばいの推移となっております。平成２７年度は、内部管理経費の減少等により約１億円の減少となり、比率としては前年度から０．１ポイント改善し２．７％となっております。今後とも、事業の「選択と集中」を徹底していくことにより、内部管理経費の縮減に努めてまいります。

グループ内順位：2/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費の比率は、平成２３年度は子ども手当の増額により前年度比０．１ポイント増となりましたが、平成２４年度は障害児施設給付・負担金の市町村移管により０．２ポイント減、平成２６年度は特定疾患扶助費の減等により０．１ポイント減となっております。平成２７年度の扶助費は、指定難病扶助費の増等があった一方、特定疾患扶助費の減等により、比率は前年度横ばいの０．９％となっております。

グループ内順位：1/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費における道路除雪費の増減に毎年の動向が左右されています。降雪量の多かった平成２３年度・２６年度は前年度比で？０．４ポイント、？０．４ポイント増加している一方、比較的降雪の少なかった平成２４年度・２５年度は前年度比で？０．６ポイント、？０．３ポイントの減となっております。平成２７年度は、例年に比べ少雪であったことから道路除雪費が減少し、前年度比０．６ポイント減の２．２％となっております。公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費を含む内部管理経費の縮減を図ることで、中長期的な財政構造の改善に努めてまいります。

グループ内順位：8/9
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費の比率は、平成２３年度は介護保険給付費負担金の増により平成２３年度は０．９ポイント増、その後も平成２４年度は１．０ポイント、平成２５年度は県税収入増に伴う税交付金の増により０．６ポイント、平成２６年度は税交付金の増により０．１ポイント、前年度比でそれぞれ増となっております。平成２７年度も税交付金の増等により約６１億円の増額となり、比率も１．０ポイント増の１９．６％となっております。

グループ内順位：2/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の比率は、経済対策・災害復旧等に係る県債の元利償還の本格化に伴い、増加傾向にありましたが、平成２５年度にピークに達しました。借換債を除く実質的な公債費のピークアウトにより、前年度に比べ平成２６年度は１．０ポイント改善、平成２７年度は１．５ポイント改善し、３０．３％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

グループ内順位：9/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２３年度は臨財債の大幅減により前年比２．３ポイント増加しましたが、平成２４年度は税収増により前年比０．３ポイント減、平成２５年度は分子項目である補助費の増等により前年比０．２ポイント増、平成２６年度は税収増により前年比０．３ポイントの減となっています。平成２７年度は税収の増等により経常一般財源総額が増加したものの、税交付金の増等により比率は前年度に比べ０．２ポイント悪化し、６２．４％となっております。今後とも、歳入確保策を講じるとともに、事務効率化、職員の適正配置推進による人件費の歳出抑制に努めるなど、財政の健全性の確保に努めてまいります。

グループ内順位：1/9
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出に係る県民一人あたりの決算額の主な状況は以下のとおりです。公債費は、県民一人あたりの決算額が前年度比１３１，４７３円減の８２，０３７円となっていますが、これは平成２６年度の中越大震災復興基金の満期一括償還（３，０００億円）に伴い、元利償還金が大きく増加したことの反動減によるものとなっています。土木費は、新潟・福島豪雨災害等に係る災害関連事業、国経済対策事業や大規模施設整備等により、近年増加傾向にありましたが、平成２７年度は国経済対策にかかる繰越事業や大規模施設の減等により前年度と比較して１３，１０５円減の６９，３８４円となっています。災害復旧費は、平成２３年度に発生した新潟・福島豪雨災害の対応事業の終了等により平成２４年度をピークに減少傾向にあり、平成２７年度は前年度比３，４２９円減の２，２０９円となっております。教育費は、平成２３年度以降人件費の縮減等により減少傾向にありましたが、平成２６年度から開始された高等学校等就学支援金制度の影響により、平成２６年度は前年度比９５３円増の９１，６６０円、平成２７年度は同１，２１８円増の９２，８７８円となっております。総務費は、国経済対策事業や大規模施設整備等により年度ごとに増減する傾向があり、平成２５年度は国経済対策による基金造成等により前年度比１２，１７７円増の４０，９２９円、平成２７年度は地方創生関係交付金事業の実施等により前年度比１，１６６円増の２７，５４２円となっております。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度の県民一人あたりの歳出決算額については、総額が前年度と比較して１４１，８８８円減の４５５，８０７円となっています。公債費が前年度比１３１，５２３円減の８１，７７０円となったことが大きな要因となっていますが、これは、平成２６年度の中越大震災復興基金の満期一括償還（３，０００億円）に伴い、元利償還金が大きく増加したことの反動減によるものとなっています。また、普通建設事業費は、新潟・福島豪雨災害等に係る災害関連事業、国経済対策事業や大規模施設整備等により、近年増加傾向にありましたが、平成２７年度は国経済対策にかかる繰越事業や大規模施設の減等により前年度と比較して１７，９３８円減の７６，８０５円となっています。補助費は、平成２５年度以降、県税収入増に伴う税交付金の増により増加傾向にあり、平成２７年度は消費税率引上げの影響の平年度化による地方消費税収入の増に伴い税交付金が増加したことから、前年度比１４，３５５円増の１０４，５８９円となっています。維持補修費は平成２７年度で８，４７５円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況が続いておりますが、これは本県が広い県土を有していることや、道路除雪費が要因となっており、特に降雪量の多かった平成２３年度・２６年度は１０，０００円を超える状況となっております。なお、公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費を含む内部管理経費の縮減や選択と集中による事業の重点化を図ることで、中長期的な財政構造の改善に努めてまいります。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２３年度以降の実質収支・実質単年度収支は、平成２３年度に災害関連経費の増等により実質単年度収支が赤字となったことを除けば、人件費等の内部管理経費の縮減や県税収入の増収により、基本的に黒字を維持しています。平成２７年度は、地域医療介護総合確保基金の対象拡大や、子ども・子育て支援新制度の開始等の社会保障関係経費の増加等により相当規模の財政負担が生じたものの、県税収入の増加や内部管理コストの縮減努力により、実質収支・実質単年度収支ともに黒字となりました。今後とも、的確な財政運営に努めてまいります。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中小企業支援資金貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域づくり資金貸付事業特別会計基幹病院事業会計工業用地造成事業会計工業用水道事業会計新潟東港臨海用地造成事業新潟東港臨海用地造成事業会計新潟県国民健康保険事業特別会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計電気事業会計

分析欄

工業用地造成事業会計において赤字（資金不足）が生じているものの、その他の会計においては黒字であり、連結実質赤字は生じておりません。平成２７年度は、電気事業会計において、水力発電について入札により新電力へ売電したことや、太陽光発電の供給電力量が増加したこと等により電力料収入が増加したことから、黒字額が大きく増加しております。今後とも、連結実質赤字が生じないよう、的確な財政運営に努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２６年度は中越大震災復興基金の満期一括償還（３，０００億円）により、見かけ上の元利償還金が大きく増加しましたが、この特殊要因を除けば、借換債を除く実質的な公債費がピークアウトしたことから、平成２７年度は昨年度に引き続き地方債元利償還金等が減少し、実質公債費比率の前年比は単年度で１．１ポイント、３カ年平均でも１．０ポイント改善し、１５．８％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、実質公債費比率の抑制に努めてまいります。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子項目は、新病院建設等に伴い公営企業等繰入見込額が増加したこと等により増加となりましたが、分母項目である標準財政規模が増加したことから、将来負担比率は前年度に比べ２．１ポイント改善し、２８６．５％となっております。今後とも、県債の計画的発行及び償還を図り、財政の健全性の確保に努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.5％57.8％59.1％60.5％61.6％295％300％305％310％315％320％325％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

14.9％15.9％16.6％17.2％17.5％295％300％305％310％315％320％325％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201720182019202020213,000,000百万円3,050,000百万円3,100,000百万円3,150,000百万円3,200,000百万円3,250,000百万円3,300,000百万円3,350,000百万円3,400,000百万円3,450,000百万円3,500,000百万円3,550,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020212,850,000百万円2,900,000百万円2,950,000百万円3,000,000百万円3,050,000百万円3,100,000百万円3,150,000百万円3,200,000百万円3,250,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円940,000百万円960,000百万円980,000百万円1,000,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202133万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｃ】

北海道 新潟県 富山県 石川県 長野県 奈良県 山口県 香川県 愛媛県