横須賀市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 市民病院 うわまち病院 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380,000人385,000人390,000人395,000人400,000人405,000人410,000人415,000人420,000人425,000人430,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.9%80.2%0020000400006000080000100000120000140000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較し基準財政需要額が増加（＋５．７億円）した一方で基準財政収入額も増加（＋１４億円）しており、３ヵ年平均では０．８０と、４年連続同数値となった。今後も引き続き行政の効率化を図るとともに、定住人口を増やすための取り組みや経済の活性化を図り、税収等の増による収入の増を図っていく。

類似団体内順位：23/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率において、分母については法人市民税（－１１．２億円）、地方消費税交付金（－８．６億円）、普通交付税及び臨時財政対策債（－１９．４億円）の減少により、経常一般財源全体で３１．６億円減少した。分子においては主に社会保障費の増に加え、退職手当債を借り入れなかったことなどによる人件費充当一般財源の増により経常一般財源全体で３．８億円増加した。これらの結果結果、経常収支比率は４．０％上昇した。

類似団体内順位：47/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の職員給は減少（－０．４億円）しているが、職員の諸手当や非常勤職員報酬の増などにより、人件費全体は昨年度と比べ増加（＋０．９億円）している。物件費は電子入札システムの更改や情報システム機器の更新などにより、前年度と比べて増加（＋２．６億円）している。人口が減少４１４，６６４人→４１２，０２６人（－２，６３８人）したことにより人口１人当たりの額が増加（＋１，５６３円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。

類似団体内順位：40/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０１．１となっており、前年から０．３ポイントのプラスとなった。職員構成の変動による増（＋０．２ポイント）の他、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違による増（＋０．１ポイント）がプラスとなった要因である。

類似団体内順位：34/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度から平成２９年度までを計画期間とした「第２次横須賀市行政改革プラン」に基づき定員適正化の取り組みを行っており、平成２８年度も事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により職員数の削減を行ったが、人口が減少（４１４，６６４人→４１２，０２６人）したこともあり、前年の６．７０人から０．２６人のプラスとなった。

類似団体内順位：41/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下水道事業等企業会計の元利償還金に充てられていた繰出金が減（－１．７億円）されたことにより単年度では６．０％となり、３年平均で６．４％となった。後年度において将来負担比率の増が見込まれるため、実質公債費率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。

類似団体内順位：24/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債残高の減少、（－１４億円）や、債務負担行為額の減少（－１０億円）などにより数値は改善しているが、今後、ごみ処理施設の建設や、公園整備など大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。

類似団体内順位：26/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の削減を行っており職員給与は減少しているが、、退職金の増加や退職手当債を借入なかったことなどにより、昨年度に比べ６．４億円増加している。行政改革の推進や退職者不補充等により職員数の削減などによる人員の削減、人件費の抑制に努めているが、類似団体平均を上回っているため、引き続き歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：45/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の支出は減少しているが、分母の減少の方が大きいため、数値が悪化している。類似団体と比較すると平均より高い状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより縮減に努めていく。

類似団体内順位：41/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉のサービスや子ども・子育て支援給付金などによる増により、扶助費は増加（＋４．４億円）した。扶助費の支出は毎年増加しており、今後も増加が予想されるため、業務の見直しなどにより全体の歳出の削減に努めていく。

類似団体内順位：22/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

介護保険費などの社会保障繰出金の増加により、前年度に比べ増加している。社会保障繰出金も扶助費同様、今後も増加が見込まれているため、他の歳出の削減に努めていく。

類似団体内順位：22/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は下水道事業会計への繰出金削減や、補助金の見直しなどにより、７．５億円減少したが、類似団体より高い状況は続いているため、今後も助金の見直しを継続的に進めていく。

類似団体内順位：29/48
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

建設事業債の残高は新規発行債の借入抑制により減少している。地方道路等整備事業債など、償還完了した債務もあるが、臨時財政対策債の平成２４年度借入分の元金償還の開始などにより全体としては増加（＋０．７億円）している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、老朽化した施設などの増加や、大規模工事も控えており、将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。

類似団体内順位：32/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の増加、扶助費の増加、繰出し金の増加や分母の減少により悪化している。引き続き業務の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：45/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５０，２０８円となっている。民生費がもっとも多く、１３９，２５８円。類似団体と比較すると平均より少ないが、上昇傾向にあり、社会福祉、老人福祉費に要する費用が特に増加している。総務費の増加が前年比３１．２％と大きいが、これは土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や、大手企業への市税還付金などにより一時的な増加である。消防費は久里浜出張所の建替え工事を行ったため増加した。民生費の増や、老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も増加すると考えられるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めていく。事業の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３５０，２０８円となっている。もっとも比重を占めている扶助費は一人あたり８４，８１４円で、類似団体平均１０７，５００円を下回ってはいるが、毎年上昇傾向にあり、伸び率は類似団体を上回っている。補助費等が増加しているが、これは土地開発基金の廃止に伴う基金への償還金や、大手企業への市税還付金などが発生した臨時的な増加である。扶助費の増や、老朽化した施設の更新による普通建設事業費の増は今後も増加すると考えられるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度は歳入の不足を補てんするため財政調整基金を３７．２億円取り崩しており、取り崩しを行わなかった平成２７年度と比較すると２．４４％減少した。歳入の増を歳出の増が上回ったため（＋４３１，７１５千円）、実質収支は０．０９％減少し、実質単年度収支は４．５８％減少した。今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計水道事業会計特別会計介護保険費特別会計公園墓地事業費特別会計国民健康保険費特別会計後期高齢者医療費特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費病院事業会計

分析欄

連結黒字額の標準財政規模に対する割合は、企業会計の黒字額の増加に伴い、前年度と比較して４．７８％増加している。一般会計の黒字額は財政調整基金を取崩したことにより保たれており、持続可能な財政運営のため、今後も一層の事業の見直しや事務の効率化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

下水道事業企業会計の元利償還金に充てられていた繰出金が減（－１．７億円）されたことにより、実質公債費率の分子は減少している。大規模工事や、施設の老朽化が進んでおり将来負担比率の増が見込まれるため、実質公債費率が悪化しないよう注意していく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等における地方債残高の減少や、債務負担行為額の減少などにより昨年度と比較して４９億円分子は減少している。しかし、ごみ処理施設の建設や、公園整備など大規模な工事が予定されており、また施設の老朽化も進んでいるため、将来への負担に注意していく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63.8％65％65.3％65.8％66.4％66.6％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると実質公債費率は平均値より少ないものの、将来負担比率は平均値よりも高くなっており、後年度への負担が大きいこととなる。平成26年度よりは、建設事業などに係る市債（通常債）の新規債発行比率を元利償還額の90％以下に抑制しているが、臨時財政対策債の借入が増加しており、将来負担比率が高くなる要因となっている。実質公債費比率の推移を確認しつつ、本市の財政基本計画に従いながら、新規債発行の適正管理を行っていく。

5.9％6.3％6.4％6.6％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円55万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市