横須賀市

財政力指数の分析欄

前年度と比較し基準財政需要額が増加（＋５．７億円）した一方で基準財政収入額も増加（＋１４億円）しており、３ヵ年平均では０．８０と、４年連続同数値となった。今後も引き続き行政の効率化を図るとともに、定住人口を増やすための取り組みや経済の活性化を図り、税収等の増による収入の増を図っていく。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率において、分母については法人市民税（－１１．２億円）、地方消費税交付金（－８．６億円）、普通交付税及び臨時財政対策債（－１９．４億円）の減少により、経常一般財源全体で３１．６億円減少した。分子においては主に社会保障費の増に加え、退職手当債を借り入れなかったことなどによる人件費充当一般財源の増により経常一般財源全体で３．８億円増加した。これらの結果結果、経常収支比率は４．０％上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の職員給は減少（－０．４億円）しているが、職員の諸手当や非常勤職員報酬の増などにより、人件費全体は昨年度と比べ増加（＋０．９億円）している。物件費は電子入札システムの更改や情報システム機器の更新などにより、前年度と比べて増加（＋２．６億円）している。人口が減少４１４，６６４人→４１２，０２６人（－２，６３８人）したことにより人口１人当たりの額が増加（＋１，５６３円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０１．１となっており、前年から０．３ポイントのプラスとなった。職員構成の変動による増（＋０．２ポイント）の他、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違による増（＋０．１ポイント）がプラスとなった要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度から平成２９年度までを計画期間とした「第２次横須賀市行政改革プラン」に基づき定員適正化の取り組みを行っており、平成２８年度も事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により職員数の削減を行ったが、人口が減少（４１４，６６４人→４１２，０２６人）したこともあり、前年の６．７０人から０．２６人のプラスとなった。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業等企業会計の元利償還金に充てられていた繰出金が減（－１．７億円）されたことにより単年度では６．０％となり、３年平均で６．４％となった。後年度において将来負担比率の増が見込まれるため、実質公債費率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

市債残高の減少、（－１４億円）や、債務負担行為額の減少（－１０億円）などにより数値は改善しているが、今後、ごみ処理施設の建設や、公園整備など大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。

人件費の分析欄

職員数の削減を行っており職員給与は減少しているが、、退職金の増加や退職手当債を借入なかったことなどにより、昨年度に比べ６．４億円増加している。行政改革の推進や退職者不補充等により職員数の削減などによる人員の削減、人件費の抑制に努めているが、類似団体平均を上回っているため、引き続き歳出削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費の支出は減少しているが、分母の減少の方が大きいため、数値が悪化している。類似団体と比較すると平均より高い状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

障害福祉のサービスや子ども・子育て支援給付金などによる増により、扶助費は増加（＋４．４億円）した。扶助費の支出は毎年増加しており、今後も増加が予想されるため、業務の見直しなどにより全体の歳出の削減に努めていく。

その他の分析欄

介護保険費などの社会保障繰出金の増加により、前年度に比べ増加している。社会保障繰出金も扶助費同様、今後も増加が見込まれているため、他の歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費は下水道事業会計への繰出金削減や、補助金の見直しなどにより、７．５億円減少したが、類似団体より高い状況は続いているため、今後も助金の見直しを継続的に進めていく。

公債費の分析欄

建設事業債の残高は新規発行債の借入抑制により減少している。地方道路等整備事業債など、償還完了した債務もあるが、臨時財政対策債の平成２４年度借入分の元金償還の開始などにより全体としては増加（＋０．７億円）している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、老朽化した施設などの増加や、大規模工事も控えており、将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。

公債費以外の分析欄

人件費の増加、扶助費の増加、繰出し金の増加や分母の減少により悪化している。引き続き業務の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較すると実質公債費率は平均値より少ないものの、将来負担比率は平均値よりも高くなっており、後年度への負担が大きいこととなる。平成26年度よりは、建設事業などに係る市債（通常債）の新規債発行比率を元利償還額の90％以下に抑制しているが、臨時財政対策債の借入が増加しており、将来負担比率が高くなる要因となっている。実質公債費比率の推移を確認しつつ、本市の財政基本計画に従いながら、新規債発行の適正管理を行っていく。