西東京市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、黒字であることを示す100％を上回り、類似団体平均と比較しても同程度の水準となっている。短期的な債務に対する支払能力を表す指標である③流動比率は100％を上回り、類似団体平均と比較しても高い水準になっている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均よりも大きく下回っており、長期的な債務支払能力は他団体よりも良好となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均と比較しても高い水準となっており、企業債の償還が進んでいることから年々改善されている。使用料は新型コロナウィルス感染症のため、企業や大口、中口の使用者の使用量が減少し、一般家庭の使用量が増額したため対前年比で上回った。令和３年３月に策定した経営戦略では今後も100％を超える見込みである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っていることから良好といえる。維持管理費は有収水量の増加に伴い流域下水道維持管理負担金が増額したため対前年比で上回った。⑧水洗化率は年々上昇しているが、類似団体平均と同程度の水準となっている。以上のことから、経営の健全性・効率性は、類似団体平均と比較しても概ね良好である。

老朽化の状況について

資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準となっている。本市では、昭和48年度から平成４年度にかけて集中的に下水道管きょの整備を進めてきたことから、耐用年数50年を経過する下水道管きょは、令和６年度から急増する。そのため、老朽化する下水道管きょなどの下水道施設を管理し、改築・更新を行うことが課題となっている。本市は、汚水管きょに係る下水道ストックマネジメント計画実施方針について、平成30年度に定めている。今後は、雨水管きょやマンホール等を対象としたストックマネジメント計画実施方針や改築実施計画を定め、ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の点検・調査及び改築・更新を計画的に行っていく。

全体総括

現在、企業債の償還が進んでいることから健全な経営ができているものの、今後は下水道施設の老朽化が進むことから、下水道施設の改築・更新に備えなければならない。下水道施設の改築・更新に当たっては膨大な費用がかかるため、下水道施設の効率的な維持管理と費用の平準化に取り組み、下水道事業を将来にわたり健全に経営していかなければならない。そのため、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を令和２年度に策定した。今後も経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図る。