流山市
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
・前年同様０．０１ポイントの増となった。・人口増加に伴う税収等の増加があり、全国平均を大きく上回っている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
・人口増加に伴い、扶助費や物件費の増加があるが、新築家屋の増加や物流センターの設立により、市民税及び固定資産税の税収が伸びたため、２．７ポイントの減となった。・前年同様、全国平均を下回っているが、引き続き事業の見直し等を図り、経常経費の削減を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・定員適正化計画に基づき、職員人件費の抑制に努めているため、全国平均を下回っている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
・全国市平均、町村平均を上回っている。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直しを行っているため、類似団体と比較しても少ない人数で推移している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
・土地区画整理事業特別会計への繰出金の額が減少したことにより、準元利償還金算入額が減少したため、０．８ポイントの減となった。・流山市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑えるとともに、起債に多く頼ることのない財政運営を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・人口増加に伴い都市計画税が増加したこと等により、充当可能特定歳入が増加したため、１．７ポイントの減となった。・今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
・定員適正化計画に基づく、人件費の抑制、若手職員の増加による人件費の減少により、全国平均・類似団体内平均を下回っている。
物件費
物件費の分析欄
・仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の上昇の抑制を図っているものの、委託料等の増加により前年度比２．５ポイント上昇した。・全国平均・類似団体内平均を上回っている。
扶助費
扶助費の分析欄
・人口増加に伴い、児童福祉費（保育園等運営業務委託料等）が増加しているが、子どものための教育・保育給付負担金などの経常特定財源の増加により、前年比３．６ポイント減少した。・今後も資格審査の適正化、手当などの見直しを図り、財政を圧迫しないよう努める。
その他
その他の分析欄
・教育、文化及びスポーツ振興基金やふるさと２１まちづくり基金への積立金等の増加により、前年比１．１ポイント上昇している。
補助費等
補助費等の分析欄
・子育てのための施設等利用給付費や私立保育所等運営事業補助金が増加しているものの、経常特定財源が増加したため、前年比０．８ポイント減少した。・ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営でやっていること、審議会からの答申を予算編成に生かすことなどにより、全国平均・類似団体内平均の数値を下回る水準を維持している。
公債費
公債費の分析欄
・ごみ焼却施設の一般廃棄物処理事業債の償還が完了したことや、首都圏新都市鉄道への出資債が減少したことにより、０．６ポイント減少した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
・人口の増加に伴い扶助費等が増加しているが、経常特定財源の増加により全国平均・類似団体内平均を下回った。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・全体的に、全国平均・類似団体内平均を継続的に下回っているが、子育て世代の人口の増加に伴う小中学校建設関係の経費の増加により、教育費は類似団体内平均を上回った。・民生費については、人口増加に伴い増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、人口の増加、適正管理計画により、住民一人当たりの人件費コストが少なくなっている。・扶助費については、子育て世代の人口の増加に伴う子育て施策に関する経費の増加により、増加している。・積立金については、教育、文化及びスポーツ振興基金やふるさと２１まちづくり基金への積立てにより増加している。・投資及び出資金については、下水道事業会計への出資金により増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄・財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。・実質収支額は、継続的に黒字を確保している。・実質収支の増が大きかったため、標準財政規模に対する実質収支額は増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄いずれの会計にも赤字は発生しておらず、ほぼ横ばいにて推移している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・ごみ焼却施設の一般廃棄物処理事業債の償還が完了したことや首都圏新都市鉄道への出資債が減少したことなどにより実質公債費比率は減少している。・今後も地方債の発行においては、地方交付税措置されるものを優先するなど、実質公債費比率の減少に努めていく。
分析欄：減債基金・減債基金残高については、平成２８年度に土地区画整理事業に関する繰上償還を行ったことにより減少した。・引き続き計画的な積立てと適切な償還を行っていく。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・債務負担行為に基づく支出予定額（主におおたかの森小中学校に関する支出額）がやや減少しているが、一般会計等に係る地方債の現在高の増加により、将来負担額はやや増加している。・充当可能特定歳入が増加したことによる将来負担比率の分子の減少のため、将来負担比率は低下傾向にある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・各特定目的基金の積立額増加により全体として基金残高は増加している。・ふるさと納税の寄附額の増額により積立額が増加している。（今後の方針）・流山市総合計画に沿った積立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・増減については横ばいである。（今後の方針）・流山市健全財政維持条例に従い、緊急的な行政需要に対応するため、必要と認められる額の資金を財政調整積立基金に留保できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・増減については横ばいである。（今後の方針）・計画的な積立てと適切な償還を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・流山市総合計画に基づき、各施設整備等のために取り崩される。（増減理由）・教育、文化及びスポーツ振興基金教育施設整備に関する積立て・廃棄物処理施設整備等基金廃棄物処理施設に係る積立て等・消防施設及び消防装備整備基金消防署移転に係る積立て・健康福祉基金福祉会館整備に関する取崩し（今後の方針）・流山市総合計画に基づいて、基金の積立て等を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、子育て世代の人口増加とそれに伴う年少人口の増加に対応するため、学校や体育館等の教育施設の整備を進めている。また、平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、それに基づき策定した個別施設計画により、既存施設の長寿命化を目指し、計画的に改修を行うことで適切な維持管理に努めている。これらの取組により、施設の新規取得・更新が順調に進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
学校建設等に必要な市債の借入額が増加したことにより市債残高は増加したが、人口増加に伴い都市計画税も増加しているため、分子は昨年度よりも減少した。また、令和元年度は、保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の影響により、経常経費の歳入が増加したため、分母は昨年度より増加した。これにより、債務償還比率は類似団体平均をやや下回る結果となった。今後も学校施設整備等により地方債残高は増加していく見通しであるため、計画的な基金の積立てや効率的な財政運営に努めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準である一方、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準である。これは、近年の人口増加に対応するため、学校や体育館等の整備を行ってきたこと、個別施設計画に基づき計画的な老朽化対策を行ってきたことが要因として挙げられる。それに伴い、地方債残高が増加しているが、計画的な基金の積立てや税収の増加により、将来負担比率は減少傾向にある。今後も将来負担比率の推移を注視しながら、計画的な施設の整備・更新を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比べて低い水準であるものの、将来負担比率は高い水準である。実質公債費比率の減少は、元利償還金や公営企業への繰出金が減少したことに加え、標準財政規模の額が増加したことが要因として挙げられる。将来負担比率は学校施設整備等により地方債残高が増加しているため、類似団体より高い水準となっているが、基金及び都市計画税の増加、標準財政規模の増加により減少傾向にある。今後も学校施設整備等により地方債残高は増加していく見通しであるため、計画的な基金の積立て、税収の確保、施設の整備・更新費の平準化を図り、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、低くなっている施設は学校施設と橋りょう・トンネルである。公民館については、昭和４０年代・５０年代に建設された施設が多いため、老朽化が進んでいるが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づき令和１０年までに各施設の大規模改修を、令和２０年までに長寿命化改修を行っていくこととしている。学校施設については、近年の人口増加に対応するため小学校や中学校の建設及び増改築を行ってきたことから、有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校施設を整備している一方、人口も増加しているため、一人当たり面積は減少傾向にあるが、今後も小学校や中学校の施設整備を行っていくため、一人当たり面積は増加することが懸念される。そのため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き子供たちの安心安全な教育環境の整備に積極的に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代・４０年代に整備されたものが多く、老朽化が進んでいるが、平成２４年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、計画的に補修を行ってきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるため、必要に応じて橋梁長寿命化計画の改善を行い、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設であり、低くなっている施設は体育館・プールと市民会館である。消防施設については、平成２５年度に建替えを行った南消防署を除いた他施設は老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防本部・中央消防署庁舎は昭和４９年に建設され老朽化が進んでいることと、当該施設が浸水想定区域内にあることから、令和６年度に移転を計画している。体育館・プールについては、老朽化に伴い平成２５年度から平成２７年度にかけて市民総合体育館の建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館については、昭和４４年に建設され老朽化が進んでいるが、令和元年度に施設内のトイレ改修工事を行い施設整備に努めた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。今後は、平成３０年度に策定した個別施設計画に基づき、計画的に老朽化対策・長寿命化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産について、一般会計等では、資産総額が前年度末から3,999百万円の増加となった。これは新設小中学校の建設に伴う用地取得や道路などのインフラ資産の取得が主な要因となっている。これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や投資の平準化を図っていく必要がある。また、負債については、前年度末から2,035百万円の増加となり、学校建設のための借入れなどによる地方債の増加が主な要因となっている。全体では、水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、資産は一般会計等に比べ88,562百万円多くなっている。また、負債については、建設改良費等の財源に地方債を充当していることなどから、一般会計等に比べ63,604百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経営経費は53,625百万円となり、前年度末から1,854百万円の増加となった。このうち、業務費用は251百万円減少し、移転費用は2,106百万円増加している。これは保育所の増加に伴う私立保育所運営事業補助金や私立保育所整備費補助金などの増加により補助金等が1,011百万円増加したこと、人口増加に伴う社会保障費の増加により社会保障給付が489百万円増加したことが主な要因である。人口増加が続く令和9年度まではこの傾向は続くと見込んでいるが、人口減少が開始した時も行政コストが過度にならないよう、純資産変動における本年度差額の黒字化や公共施設の適正管理を図ることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、人口増加に伴う市税収入の増加や幼児教育・保育の無償化に伴う国県負担金の増加などにより、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は376百万円の黒字となった。さらに、基金等の増加により本年度末純資産残高は前年度末と比べ1,964百万円の増加となった。税収等の財源は前年度より4,463百万円増加しているが、行政コストも年々増加傾向にあるため、歳入歳出のバランスを考慮しながら、今後も本年度差額の黒字化に努める必要がある。全体、連結においては、いずれも税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は黒字となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から518百万円の増加となった。近年の人口増加に対応するため、学校や学童クラブ等の公共施設へ積極的な投資を行っており、これらの支出を税収等を中心とした業務活動収支と、地方債発行収入を中心とした財務活動収支の両方で賄っている。これらの施設整備は流山市の将来に必要な投資であるため、一定期間は地方債の発行額が地方債償還支出を上回る見込みであるが、子育て世代が増加している期間に着実に償還が進んでいく見通しである。今後は、過度な公共施設への投資を行うことで、将来世代の負担が増加することが無いよう注意を払っていく。全体、連結では、業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスとなっているが、できる限り業務活動収支の余剰の範囲内で投資を行うとともに、借入金の返済も着実に行えるよう努めていく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値より12%程度低いことから、類似団体と比較した場合、施設の新規取得・更新が進んでいる状況だと言える。一方、他の類似団体と比較し、住民一人当たり資産額が58万円程度低く、歳入額対資産比率は1年程度短いことから、類似団体と比較した場合、資産形成度を示す値が低くなっている。これらの指標が示す結果は、施設の新規取得・更新を行う際に、小学校・中学校併設校の建設をはじめとした公共施設の集約化や、建設すべき施設の取捨選択を適切に行ったことが結果として指標に表れたものだと考えている。
2.資産と負債の比率
地方債を財源とした公共施設の整備・更新を類似団体に比べて進めているため、純資産比率が類似団体の平均値よりやや低く、将来世代負担比率も類似団体の平均値よりやや高くなっている。しかし、財政健全化法上の将来負担比率も早期健全化基準である350%を大きく下回る25.4%となっているので、令和元年度末時点では、現役世代と将来世代の負担の公平性に問題は生じていないと考えている。今後も数値の推移を注視し、類似団体と比べて将来世代への過度な負担にならないよう努めていく。
3.行政コストの状況
流山市は、類似団体の平均より住民一人当たり行政コストが4万円程度低いことから、類似団体と比較した場合、行政運営が効率的に行われていると言える。これは、人口増が続く中、定員適正化を進めた結果がこの指標に表れているものだと思われる。ただし、人口増に伴いスケールメリットが働く分、一人当たりの過度な施設の新規取得・更新分のコストが顕在化しにくい状況になっているため、経年比較を行う上でこの指標の値が大きくならないか、今後この指標の動向に注意する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体の平均値より低く、有形固定資産減価償却率も類似団体の平均値より低いことから、類似団体と同程度の負債で施設の更新を将来へ先送りすることな<行えている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、285百万円の黒字となっている。類似団体平均を下回っているのは、地方債を発行して、学校建設などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均値を0.5ポイント上回っているが、これは、子どものための教育・保育給付費国庫負担金及び県負担金の過年度収入や放射能除染対策等の費用に係る損害賠償金など諸収入の増加により、経常収益は前年度末から1,197百万円の増加となり、受益者負担比率が前年度と比べ2.1ポイント高くなったためである。使用料及び手数料は前年度より減少していることから、他の類似団体と比べ、行政サービスに対する費用負担の不公平性は生じていないと考える。
類似団体【Ⅳ－３】
釧路市
苫小牧市
狭山市
上尾市
新座市
久喜市
市川市
松戸市
野田市
佐倉市
習志野市
流山市
八千代市
浦安市
立川市
府中市
町田市
小平市
日野市
西東京市
鎌倉市
藤沢市
秦野市
津市
宇治市
和泉市
伊丹市
川西市
宇部市
山口市
徳島市