船橋市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①②について本市は汚水処理経費に対する使用料収入不足を繰入金で賄っている状況です。これにより経常収支比率は概ね100%となり、累積欠損もありませんが、利益を上げられる企業体質ではありません。③④について本市は平成初頭から現在にかけて積極的な面整備を行ったことに伴い、企業債残高が高水準にあります。これにより、翌年度償還予定の企業債元金が流動比率を大幅に下げています。⑤⑥について新型コロナウイルス感染症対策により企業活動が制限され大幅な減収が危惧された中、令和2年7月に行った下水道使用料の値上げ改定の効果により、経費回収率は微増しました。今後も段階的に値上げ改定し、汚水処理費に含まれる支払利息の逓減などに伴い、経費回収率は向上していくことを見込んでいます。また、現在の設備投資規模は以前より低額になっており、年間有収水量の増加により、汚水処理原価は逓減する見込みです。⑦について処理能力の約9割が稼働しており、平均と比較して高水準にあることから、投資は効率的と考えられます。⑧について現在も積極的に面整備を進めていることから、新設管渠への未接続が類似団体より相対的に多いこと等が想定され、平均を下回っています。※R2より算出方法を変更しています。

老朽化の状況について

管渠施設が比較的新しい中でも、老朽化管渠については積極的に管渠の改善を進めている状況です。ただし、今後は耐用年数を超過した管渠は増加していく時代となり、老朽化管渠の更新需要が高まっていくため、現在以上に更新投資を行っていく必要があります。

全体総括

現在の本市下水道事業は、積極的な設備投資による資本費等費用の増加影響が生じており、これが特に①⑤⑥へ影響を及ぼしていると考えられます。したがって、経費削減・事務改善に取り組むことはもとより、将来の費用計算とともに、適正な使用料収入のため継続して値上げ改定の検討することが重要な経営課題と言えます。あわせて、今後下水道が概成し新規投資が一段落した後は、下水道使用料の増収には結びつかない施設の改築・更新が主となるため、この改築・更新投資について中長期を見越した効率的な更新計画を立てることで高い費用対効果を目指す必要があります。