埼玉県 >>> 伊奈町
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分母である基準財政需要額が公害防止事業債等が増となったことにより前年度と比較し１．６％の増となったことに加え、分子である基準財政収入額が市町村民税所得割等の減により前年度と比較し２．８％の減となっているため、財政力指数は減となっている。町税の令和３年度における徴収率は９８．７％（前年度９８．３％）である。引き続き高い徴収率を維持できるよう歳入確保に努める。
前年度と比較し６．５ポイントの減となった。分子である経常一般財源（歳出）が人件費の増等により前年度と比較し２０５，２７６千円の増となったものの、分母である経常一般財源（歳入）が臨時財政対策債の増等により前年度と比較し、８９６，１４３千円と大幅に増となったことによる。経常収支比率を下げるために引き続き地方債の抑制や事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しを図る。
平成２７年から類似団体平均を下回っているものの令和３年度は前年度と比べ１，２５７円増となっている。これは退職手当分を除く人件費が６３，９７８千円増となったこと等による。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。
職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。
人口増加は緩やかになりつつあるが、定年退職者の多い年に備えた、計画的な職員採用を行っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
前年度より０．３ポイント低下している。令和３年度単年でみると、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる額が１２，１０１千円増加したため、令和２年度単年の比率よりは増加しているが、三か年の平均でみると減となっている。今後、庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修といった額の大きい借入も予定しているため、事業実施に当たっては選択と集中を行い、国県支出金の有効活用と交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の負担の軽減に努める。
令和３年度は将来負担比率はマイナスとなった。これは公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、減債基金・公共施設整備基金の増により充当可能残高が増加したためである。しかしながら新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修といった額の大きい起債事業を予定しているため、今後上昇していくことが想定される。そのため、充当可能財源である基金積立の向上に努めるとともに新規借入額を償還額より少なくし、地方債残高の減少に努めるなど将来負担比率をさらに低下させるように取り組んでいく。
人件費は２．４ポイントの減となっている。町の人口は緩やかではあるが増加している。少数精鋭で行政経営に当たっている状況であり、行政需要が増えていく中、適正な定員管理は必要である。
補助費等は０．５ポイントの減となっており、類似団体平均値より低い水準で推移している。これは負担金補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの水準を維持していくよう努める。
公債費は０．９ポイントの減となっている。中部特定土地区画整理事業の償還が平成２８年で終了したため、平成２９年度以降は横ばいとなっているが、今後は新庁舎建設などを予定しており公債費の増加が見込まれるため、地方財政措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。
（増減理由）公共施設整備基金を６億円積み立てたこと等により、基金全体としては９億２，７００万円の増となった。（今後の方針）庁舎建設等に向けて引き続き適切に積み立てを行っていく。
（増減理由）余剰金の増により９，７００万円積み立てることができた。（今後の方針）安定した財政運営のため適切な残高の確保に努める。
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分として普通交付税の追加交付があったため、２億２，５００万円積み立てることができた。（今後の方針）公債費や地方債残高の推移及び財政状況を勘案し、注視していく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源・ふるさと寄付基金：ふるさと寄付基金をそれぞれの寄付者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための事業の財源・森林環境譲与税基金：木材利用促進、普及啓発等に関する事業費を確保するための財源・緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に要する経費・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための財源（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設整備のために６億円積み立てたことにより増加した・ふるさと寄付基金：ふるさと寄付基金を１，６００万円積立、１，４００万円取り崩したことにより増加した・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を４００万円積み立てたことにより増加した・緑の基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい・地域福祉基金：寄付金１００万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金は今後、新庁舎建設やクリーンセンター等、公共施設の大規模な改修等が見込まれるため、引き続き将来に備え積極的に積み立てを行っていく。
これまで人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率は類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、財政調整基金の積み立てや歳入の確保等により債務償還比率の適正化に努める必要がある。
人口の増加に伴い施設整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備が一段落したため、地方債の現在高等が減少し、将来負担額が減少した。また、公共施設整備基金への積み立て等により充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。
令和２年度より公共下水道事業が公営企業会計に移行し、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少し、実質公債費比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。
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簡易水道事業（法適用）
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