新座市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率適正値である１００％を下回っており、単年度収支が赤字の状況が続いているが、資本費が徐々に減少していることに伴い、当該比率は改善傾向にある。今後も同様の傾向を見込んでいる。④企業債残高対事業規模比率平成２８年度から土地区画整理事業に伴う下水道工事を実施していることから、新規借入額が増加していたが、令和元年度は当該事業の工事費の減少に伴う新規借入額が減少したことにより、当該比率は前年度値と比較し減少した。⑤経費回収率全国平均及び類似団体を下回っている状況であるが、資本費が減少してきていることに伴い、当該回収率はやや改善傾向にある。今後も同様の傾向を見込んでいる。⑥汚水処理原価経費回収率と同様、資本費が徐々に減少してきていることに伴い、当該原価は改善傾向にあるが、令和元年度は、打切決算による流域下水道維持管理費負担金の減少に伴い、汚水処理費が減少しているため、前年度との比較が困難である。引き続き適正な維持管理により汚水処理費の抑制にも努めていく。⑧水洗化率全国平均及び類似団体平均値よりも高い状態であるが、引き続き、水洗化指導を実施し、使用料収入の確保を目指す。

老朽化の状況について

③管渠改善率建設事業開始が昭和５０年であり、耐用年数５０年を経過している管渠は現時点ではないものの、今後老朽化が進んでいくことから、管渠更新を行う必要性は認識している。そのため、ストックマネジメント計画に基づき、経営の健全性を考慮した上、更新すべき管渠の把握や更新工事額、財源等の確保など適切な管理に努めていく。

全体総括

本市公共下水道は、昭和５０年の建設開始以降、着実に整備事業を進め、市民生活の向上を図っていった。その一方で、整備事業の中心的財源は企業債であったことから、これまでの各年度の経営状況においては、資本費の負担が多く、汚水処理原価や経費回収率の悪化要因となっていた。しかしながら、近年、完済する企業債が増加してきていることから、今後徐々に経営状況の改善に寄与することが見込まれる。このほか、令和２年度からの地方公営企業法の適用やストックマネジメント計画に基づき、今後財務諸表や更新すべき管渠の適正な把握に努め、適切な使用料水準も含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を図っていく。