朝霞市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率本市下水道事業の経常収支比率は、令和2年度決算において100％を超えている状況ですが、財源の一部は一般会計からの繰入金で補っている状況です。繰入金は一般会計の財政状況に影響される事や、大型事業に充てる企業債借り入れの関係で、今後の支払利息が増加する可能性が考えられるため、引き続き経営の効率化を図っていく必要があります。②累積欠損金比率欠損金は発生していません。③流動比率100％を上回っており、一年以内に支払うべき債務に対する支払い能力がある事を示しています。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均、全国平均と比較し、低い値で推移していますが、雨水対策などの大型事業に対する企業債借り入れが予定されているため、今後上昇傾向に向かう見込みです。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価（※決算統計の報告数値に誤りがあり、⑤経費回収率は「89.21」、⑥汚水処理原価は「68.68」が正しい数値となります。）汚水処理費用が下水道使用料で賄えていない状態であり、維持管理費などの見直し・効率化を図るなどし、適正な事業運営を行う必要があります。⑧水洗化率平均を上回る水準にありますが、未接続世帯の減少を図るため、今後も継続的に啓発活動を行って行きます。

老朽化の状況について

下水道施設の計画的な改修・更新を行って行くため、平成29年度からストックマネジメント事業に取り組んでおり、今後も計画に基づいた、施設の適切な維持管理を行っていきます。

全体総括

本市の下水道事業は、下水道使用料や一般会計からの繰入金などで財源を賄っている状況ですが、その中でも下水道使用料については、下水道事業を運営していく上で、重要な財源となります。しかしながら、近年の節水意識の高まりや、節水技術の向上などによって、下水道使用料の収入額が減少傾向となる可能性も考えられます。令和2年度より法適用し、経営基盤の強化・財政マネジメントの向上等に取り組んでいるところですが、今後も引き続き、各指標の動向を注視し、より一層の適切な管理・運営を行っていく必要があります。