経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率本市の下水道事業会計は、一般会計からの繰入れ及び下水道事業債で補っている状況ですが、近年は料金収入の増加のほか、企業債の償還額の減少により、収益的収支比率は改善傾向にあり、平成30年度決算からは収益的収支比率は100%を超えました。しかしながら、今後、据え置き期間の終了した比較的規模の大きい借入の償還が開始されることや、新規起債も予定されていることから、悪化に転じる可能性もあり、引き続き経営の効率化を図っていきます。④企業債残高対事業規模比率平成27年度ごろから毎年の借入額が上昇傾向にあり、これらの償還がまだ始まっていないこともあり、合わせて企業債残高も上昇傾向にあります。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価汚水管渠工事の減少のほか、下水道事業債の償還が進んだことで、結果として経費回収率及び汚水処理原価については改善傾向にあります。しかしながら、今後、料金収入の減少や、下水道施設の老朽化対策に係る費用が見込まれることから、経費回収率が悪化に転じる可能性もあり、動向を注視し、必要な措置を行っていく必要があります。⑧水洗化率同規模の他の自治体に比べて水洗化率は高い水準にありますが、未接続世帯の減少を図るため、今後も継続的に啓発活動を行います。
老朽化の状況について
本市の下水道は供用開始から既に35年以上が経過し、下水道施設の老朽化が進んでいます。下水道施設の計画的な改修・更新を行っていくため、平成29年度からストックマネジメント事業に取り組んでおり、今後も計画に基づいた、適切な施設の維持管理を行っていきます。
全体総括
人口は増加傾向にあるものの、近年の節水意識の高まりから、料金収入の伸び悩みが見られ、また、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など、経営環境は厳しさを増しています。令和2年度より公営企業会計に移行し、経営基盤の強化・財政マネジメントの向上等に取り組んでいるところですが、今後も引き続き、各指標の動向を注視し、適切な管理・経営を行って行きます。