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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度単年度において、基準財政需要額が増加したことにより、３か年平均で０．０１ポイントの減となった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債発行可能額の減を主な原因として、前年度比で８．４ポイントの増となった。今後も各方面で経常的な経費の増が見込まれる中、広く事業の見直しを行い、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、弾力性のある財政構造の構築を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制や事務効率化によるものである。令和３年度に市町村共済組合負担金の増、令和４年度には正職員の時間外勤務手当の増などがあり、近年増加傾向にある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国から発出される人事院勧告に基づき当市においても給与改定を実施している。各年齢区分の職員分布や、就退職による職員数の増減により前年度と比較すると、０．１ポイント増となっており、国及び市平均を上回っていることから、今後は給料表及び諸手当の適正化を進め、より一層の給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っている。しかしながら、本市の人口１，０００人当たり職員数の推移としては前年度比０．１３人増となっており、平成３０年度以降、社会経済情勢の変化等に応じ増加傾向にある。今後も、引き続き適正な定数管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度借入の臨時財政対策債や令和２年度借入の本庁舎建設事業債の元金据え置き期間が経過して元利償還が開始したこと等により、約３．９億円増加した。また、標準税収入額が大幅に増加した一方で、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことや、普通交付税が減少したことにより、結果として標準財政規模が約８億円減少し、３か年平均では０．４ポイントの悪化となった。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本庁舎建設事業等の大規模事業により、地方債現在高が約３６，９憶円増加したことや、本庁舎建設事業の進捗に伴い、庁舎建設基金（特定目的基金）を取り崩したこと等により、充当可能基金が約３２，９億円減少したことから、将来負担比率は１７，２ポイント悪化となった。将来世代への負担を少しでも軽減するために、新規事業の実施等については十分に検討するなど財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、正職員の時間外勤務手当などの増により前年度と比較して増加しているが、類似団体平均、埼玉県平均よりは低くなっており、人口一人当たりの決算額についても、類似平均団体を１５，７％下回っている。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、地域包括支援センター委託料などの増により前年度と比較して増加しており、令和４年度は類似団体平均と同数値となっているが、埼玉県平均よりは低くなっている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が２４．６％（令和５年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。障がい福祉自立支援給付費が減額となったが、今後も生活保護費などの増加が見込まれるため、適正な扶助費の支給に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることが一因である。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均と同数値であり、埼玉県平均よりは低くなっている。また、人口一人当たりの決算額については、類似平均団体を７．８％下回っている。今後も起債の借入れをできる限り抑制しながら公債費の上昇を抑えるように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度は、総務費が本庁舎建設工事費の増等により増額（前年度比４３，４％）となった。また、衛生費では、新型コロナワクチン接種関連経費の減等により減額（前年度比－５，４％）となった。歳出全体としては、４，６９７，７２５千円（前年度比５，２％）の増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
近年、補助費等については増額傾向であり、類似団体や全国平均と比較しても高い数値となっている。令和４年度については、新型コロナワクチン関係の補助金の返還金の増などにより、増加となった。一方で、財政調整基金を約８，６億円取崩したことなどにより、積立金が減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比について、令和４年度は財政調整基金を約８，６億円取崩したため、１．５５ポイント減となった。実質収支額の標準財政規模比については、効率的な行財政運営を進めていることから、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支の標準財政規模比については、歳入が市税の増収等により前年より増となったが、歳出は本庁舎建設工事費の増などにより、歳入の増額以上の増額となったため、マイナスとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄各会計において財政の効率的な運用という観点で運営を行っており、連結実質赤字比率は黒字である。今後も歳出の抑制を行っていくだけでなく、歳入の動向についても注視しながら財政の健全化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子の金額が、前年度と比べ約３，２億円増加しているが、これは、主に平成３０年度臨時財政対策債の据置期間が終了したことなど、元利償還金が約３，９億円増加したことが要因である。
分析欄：減債基金なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄分子を構成するもののうち、将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が３４，８億円減少した一方で、一般会計等に係る地方債の現在高が３６．９億円増加したことなどにより、４，３億円増加した。充当可能財源等については、庁舎建設基金の減など、充当可能基金が３２，９億円減少したことなどにより、６，６億円減少した。将来負担額が増加し、充当可能財源が減額したことにより、結果として将来負担比率（分子）は増加となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために全体的に維持している。財政調整基金について約８，６億円、公共施設施設整備基金について約３，９億円、庁舎建設基金について約１９，２億円を取崩したため、減額となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政需要の増加により繰り入れる金額が多くなり減となったが、引き続き、景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために適正な額を維持していく。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさと納税基金・・・ふるさと納税による寄附金を積み立てている基金庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金（増減理由）公共施設整備基金・・・公共施設の大規模修繕等のために繰り入れたことによる減新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・当該地区の街路築造工事のために基金を繰り入れたことによる減ふるさと納税基金・・・ふるさと納税が増加したことによる増庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を繰り入れたことによる減ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進している。類似団体と比較すると下回っているため、類似単体ほど老朽化は進んでいないと考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均値と比較して高い値となっているが、令和２年度と比較して大きく減少している。地方債の残高は増加しているが、公営企業債等繰入見込額が減少していること、また、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税や地方交付税の法定率分が減少したため、臨時財政対策債が大幅に増加したこと等により、結果として債務償還比率が減少したと考えられる。今後も区画整理事業などに加え、大型事業を控えているため、適正な地方債の運用を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率、将来負担比率について、いずれも前年度から減少しており、類似団体の平均を下回っている。将来負担比率については、今後も適正な地方債の運用を図り、水準を抑えるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高が増加した一方で、下水道事業債の償還が進んだことなどにより公営企業債等繰入見込額が減少しており、また、充当可能基金残高についても増加となったことから、結果として減少している。一方で実質公債費比率については、大きな変化はないものである。これらについては、引き続き水準を抑え健全な財政を維持するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、老朽化していることや老朽化がさらに進んでいることが読み取れる。また、一人当たりの面積を見てみると、公営住宅の値が類似団体内平均値と比較して１／１０程度となっている。これは、借上による公営住宅管理を進めていること等によると考えられるが、今後も公営住宅の管理計画について、より検討する必要があると考えられる。なお、道路、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より２０％以上低く抑えられており、比較的老朽化の程度は低いと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より低く抑えられており、比較的老朽化の程度は高くないと考えられるが、平成２９年からの推移では類似団体内平均値との差が縮小してきており、徐々に老朽化が進んでいることも踏まえ、今後も適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較しても２７ポイント高い値であり、老朽化していることが読み取れる。したがって、今後も計画的な改修等を行いつつ、適切な維持管理を行う必要があると考えらえる。また、市民会館、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎の一人当たりの面積が類似団体内平均をいずれも大きく下回ることから、今後の人口動向を見ながら、利便性に配慮した施設・環境づくりを検討する必要があると考えられる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,350百万円の増加(+3.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)とインフラ資産(土地)であり、事業用資産は、草加市文化会館特定天井等改修工事、学校(トイレ改修工事や、屋内運動場空調設置工事等)や保育園の耐震改修等による資産の増加等(1,779百万円増)があり、インフラ資産は、主に、柿木地区産業団地の整備や道路橋りょう整備などにより、2,253百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは75,260百万円となり、前年度比20,465百万円の減少(△21.4%)となった。主に補助金等の24,727百万円減が原因であり、内容としては、特別定額給付金の給付事業などにより、減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が増加したことなどにより、純資産残高が令和2年度と比較し純資産残高は3,573百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等が増加したことなどにより、業務活動収支は4,269百万円で97百万円の増となった。投資活動収支については、財政調整基金繰入金の減などにより、収入が減となったが、公共施設等整備費支出が減となり、支出額の減が上回ったため、521百万円の増となった。財務活動収支については、主に地方債(本庁舎建設に伴うものなど)発行収入の増により、511百万円の増となった。これらの事情により、本年度末資金残高は前年度から3,183百万円増加し、9,205百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等一部の資産を備忘価額1円で評価しているためである。なお、歳入対資産比率が類似団体平均値より下回っているが、令和2年度と比較し、資産において、建物や工作物等の事業用資産が大きく増額したものと考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、純資産が昨年度から1.4%増加し、これにより類似団体平均値より低い値となっている。また、将来世代負担比率については、地方債の増加により、今まで類似団体平均値より下回っていたものの同程度となった。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、過去との比較においては、令和2年度は、臨時的な事業に基づ支出の影響で非常に高い値となっている特殊な事情によるものであり、令和3年度は下がっているものの、令和元年度と比較すると、人件費等の増により、増加傾向にあるため、一層健全な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、当市の比較においては、公共施設の整備等により、地方債の増加に伴い、令和2年度と比較し、2万6千円の増加となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが、業務活動収支が黒字であったため、815百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備を行ったためであり、業務活動収支は、徴税業務の強化等による税収等の収入増が維持できているため黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益については令和2年度よりは増加したものの、コロナ禍における使用料の減収などが影響していると考えられ、費用に関しては、令和2年度は臨時的な事業により大幅に増加していたため令和3年度は減少したものの、社会保障給付の増額により、経常経費が増額しているため、引き続き、経常費用の削減に努める。
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