神流町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率…前年度補助対象外であった国庫補助を受けたことにより、令和元年度は前年度と比較し約10ポイント以上増加しているが水準を上昇できるよう取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率…浄化槽整備区域が町全域と広く普及率拡大のため毎年増設工事を実施しており例年平均値よりも高い値となっている。現状だと今後も同様の状況で推移することが予想されるため、使用料の改定等を検討する必要がある。⑤経費回収率…令和元年度は前年度と同程度の値で推移しているが今後更なる使用料滞納回収の努力、使用料改定の検討が必要である。⑥汚水処理原価…過去5年間平均よりやや上回っているが、浄化槽汚泥やし尿処理を多野藤岡広域市町村圏振興整備組合に委託し共同処理を行っているため広域組合負担金等の比率が多くなっている。町の立地上負担額が高額になるのはやむを得ないが、汚水処理の広域化が完了しているという点を考慮すると現状維持が好ましい。⑦施設利用率…市町村設置型事業で整備した浄化槽については住民の一般家庭に設置されているため、過去5年間高い値で推移している。利用状況としては、適正に利用されていると考えられるため継続してこの値を保つ必要がある。今後利用率が低下する要因としては浄化槽を設置済みの家庭が空き家となった場合が考えられる。また、近年新規に合併処理浄化槽への転換が見込めないことも利用率低下に影響する可能性がある。⑧水洗化率…過去5年間低い値でありこの数値だけを見ると合併処理浄化槽の更なる普及が必要と考えられるが、高齢者世帯が多くその家には次の世代が住まないお宅が多い現状や既存の単独処理浄化槽や汲取り槽は個人の資産であるため無理に合併処理浄化槽への転換をお願いできない点を考慮すると水洗化率は低いままではあるが現状維持が好ましい。水洗化率は低いが町としては希望する住民に対しての合併処理浄化槽への転換はほぼ100％完了していると認識しているため今後更なる事業規模拡大は行わなず規模を縮小していく。このように水洗化率はその地域や住民の特性によるものであり無理に引き上げようと努力する性質のものではないと認識している。

老朽化の状況について

当町では平成8年度に合併処理浄化槽市町村設置型事業を開始し事業開始から20年以上経過している。設置後の合併処理浄化槽については、神流町浄化槽清掃業許可業者各社による保守点検や清掃、法定検査を実施しているなかで公益財団法人群馬県環境検査事業団からの不適正浄化槽に対する指摘は少ない。今後も適正な管理を徹底し長く使用できるよう心がける必要がある。町として浄化槽本体の老朽化に関する状況把握は実施していないが、保守点検委託業者と連携し故障箇所の早期発見、早期修繕ができるような体制を構築している。現在まで災害復旧工事を除き、通常使用範囲内での大規模な修繕は発生していなく、主に浄化槽内部部品等の劣化に伴う修繕が発生している。近年浄化槽内部のろ材、担体の修繕が多数発生しているが、これは1人暮らし世帯等使用頻度の少ない浄化槽に発生する不具合であるため、町としては仕方ないことであり必要経費であると認識している。浄化槽への流入流出配管の劣化も予想され、この配管は町所有ではなく町民個人の資産であるため、今後経年劣化により町で関与できない部分の修繕が発生する可能性があることも周知していく必要があると認識している。今後老朽化により合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替えが発生することも視野に入れ事業を展開していく必要がある。

全体総括

全体的に健全な経営といえる数値へ近づけるための経営改善が必要と考えられる。水洗化率については平均値より大きく下回っている。合併処理浄化槽への転換を呼びかけることが必要であることに関して町としては理解しているが、過疎地域で高齢者世帯が多く、さらに次の世代も住まないお宅が多い現状を考慮すると積極的な呼びかけは行えない。今後は合併処理浄化槽設置希望者が少なくなるため施設整備費を抑え、修繕費に重点を置いて事業を継続していく必要があると考える。そのためには、経営に関して経費削減や適正な使用料について検討が必要である。