野木町

財政力指数の分析欄

直近５年間においては安定して推移しており、平成２９年度では類似団体平均値に対し０．２ポイント上回っている。これは基準財政需要額において、年度間の増減も少なく安定して推移しており、基準財政収入額の多くを占める町税が税目で年度間の増減はあるものの、比較的安定して推移しているためである。今後は高齢者の増により社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増が見込まれるものの、町税の増は見込めないことから、歳入の確保に努め、堅実な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値に対して１．９ポイント下回っているが、前年度と比較して経常収支比率の公債費は１．０ポイント、繰出金は２．６ポイント増加している。今後も地方税等の経常一般財源の確保及び経常経費の縮減に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し３，７７１円負担は少ないが、前年より１，０９５円負担が増加している。さらに事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント上回っており、給与水準が高い水準であるため、近隣市町村の状況や国の制度等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．４４人下回る数値であり、定員管理計画を見据えながら今後も適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より下回る数値であるが、前年より１．３ポイント上昇しているため、町債発行事業を選別し、確実な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

例年将来負担額を上回る充当可能財源があったため、将来負担がゼロ（マイナス）であったが、地方債現在高をはじめとした将来負担額が約３億３千万円増加し、基金等の充当可能財源が約６億１千万円減少したことから、充当可能財源を上回る将来負担額となり、平成２９年度決算において、将来負担比率がプラスとなった。類似団体平均より４．２ポイント上回るが、今後は借入額と返済額のバランスに留意し、将来負担額の削減及び財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して３．３ポイント上回っており、依然として高い水準にある。今後も事務の合理化を図りながら、適正な人員管理に努めるなどして、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して３．０ポイント高く、前年度と比較して０．１ポイント増加している。今後も経常的な経費についても予算時にシーリングを設定し、行政コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して２．２ポイント下回り、前年度と比較して０．４ポイント増加している。今後も少子高齢化に伴う医療費の増やその他社会保障経費の増が見込まれることから、事業の適正化を図った財政運営に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を２．９ポイント下回っている。大半を占めるのは繰出金であり、特に公共下水道事業への繰出金は増加傾向にある。今後も採算性、公平性にたった企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度より１．４ポイント減少し、類似団体と同水準となったが、補助費の決算額は前年度比で増加している。今後も事業の見直しや補助金の精査等補助費の縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して３．１ポイント下回っているが、割合は増加傾向にある。今後は町債発行対象事業を選別し、将来負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して１．２ポイント上回っている。これは扶助費、補助費等、公債費、繰出金の増が要因である。今後も公債費以外の人件費、扶助費、物件費、補助費等その他の経費縮減に努める。

基金全体

（増減理由）歳計剰余金の２分の１以上を毎年度財政調整基金に積み立てている一方、財源不足を補うために財政調整基金をはじめ、特定目的基金を取崩しているため、基金全体として減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金の取崩しは必要最小限とし、財政規模と基金残高のバランスに考慮しながら、基金残高の維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金の２分の１以上を積立てている一方で、財源不足を補うため取崩しを行っているため、減少傾向にある。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度を維持するように努める。

減債基金

（増減理由）公債費の償還財源として１億円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）公債費償還の計画を踏まえ、町財政の健全運営のため、一定額を維持していくよう努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共用の施設の整備促進を図る義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備を図る地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業のため（増減理由）公共施設整備基金：町道整備事業等の財源として取崩したことによる減義務教育施設整備基金：小学校大規模改修事業及び小中学校施設改修事業の財源として取崩したことによる減地域福祉基金：介護保険特別会計への繰出及び高齢者在宅福祉事業等の財源として取崩したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の更新、改修費用が多額になることが見込まれることから、その費用の財源として、必要額を確保できるよう努める。義務教育施設整備基金：小中学校の更新、改修費用についても多額になることが見込まれることから、その費用の財源として、必要額を確保できるよう努める。地域福祉基金：少子高齢化の急速な進展に伴い医療費をはじめとした社会保障関連経費の増加が見込まれることから、その費用の財源として、必要額を確保できるよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

学校施設の建築年度の古いところから、優先的に大規模改修を行っているところである。庁舎、体育館、図書館などは、耐震工事を実施して長寿命化に取り組んでいるところである。公民館、公営住宅が１件ずつであり、建築年度も古く減価償却率が１００％となっているため、類似団体平均値より高い償却率となっていると思われる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均値を下回っているが上昇傾向にあり、一方有形固定資産償却率は類似団体平均値より高い水準にある。主な原因としては公民館、公営住宅等が有形資産償却率が100%になっていることなどが挙げられる。今後財政負担を鑑みながら老朽化施設への対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、公債費比率共に類似団体平均値を下回っているが、上昇傾向にある。将来負担比率については、主に平成29年度に行った小学校大規模改修事業に伴う地方債の発行が挙げられる。令和３年度より償還が始まり実質公債比率が上昇することが想定されるため、引き続き公債費の適正化に努めていく。