野木町

財政力指数の分析欄

収入全体に占める町税の割合は、４４．７％で、前年度より５．１ポイント上昇したが、景気低迷による税収全体の減少傾向に歯止めはかからず、厳しい財政運営が続くと思われる。今後も財政の効率化、健全化を進め、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値に対して４．７ポイント下回っているが、経常収支比率の人件費は０．６ポイント、公債費は１．１ポイント増加している。今後も財源の確保や経常経費の縮減に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し４，４７４円負担は少ないが、前年より４，０１６円負担が増加している。さらに事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．８ポイント上回っており、給与水準が高い水準であるため、近隣市町村の状況や国の制度等を踏まえ、更なる給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．４５人下回る数値であり、定員管理計画を見据えながら今後も適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値より下回る数値ではあるが、前年より０．７ポイント上がっているので、町債発行事業を選別し確実な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は前年度より約３億８千万円増加し、公営企業債等繰入額も増加傾向にある。前年度に続き将来負担はゼロ（マイナス）となっているが、今後は借入額と返済額のバランスに留意し、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。今後も事務の合理化などにより時間外手当の抑制を図り、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より３．１ポイント高く、前年度より０．９ポイント上昇した。増加傾向にあるので、経常的な経費についても予算時にシーリングをかけ、行政コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より２．１ポイント下回っているが、前年より０．９ポイント増加しているので、今後も少子高齢化対策事業の適正化を図った財政運営に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を５．６ポイント下回っている。公共下水道事業への繰出金については伸びてはいるが、他団体と比較しても占める割合が低いためと考えられる。今後も採算性、公平性に立った企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より１．１ポイント高く、前年度より１．２ポイントプラスとなっており依然高い水準にある。今後も事業の見直しや補助金の精査等補助費の縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均より４．２ポイントと下回った水準を維持している。しかし、増加傾向にあるので、今後は、町債発行対象事業を選別し将来負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より０．５ポイント下回っているが、前年より１．２ポイント上昇している。これは扶助費、物件費、補助費等の上昇が主な要因である。今後も公債費以外の人件費、扶助費、物件費、補助費等の経費縮減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、過去５年間マイナスとなっているので、数値が表示されず類似団体と比較して、良好な値となっている。