野木町

財政力指数の分析欄

収入全体に占める町税の割合は、４８．６％で、前年度より０．３ポイント減少した。景気低迷による税収全体の減少傾向に歯止めはかからず、厳しい財政運営が続くと思われる。今後も財政の効率化、健全化を進め、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常的収入が伸びない中、人件費は０．５ポイント減少したが、物件費は０．７ポイント増加した。今後も財源の確保や経常経費の縮減に努め、弾力的な財政構造の構築に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体・国・県平均を下回っており、人件費の減少により、人口１人当たりの決算額も減少した。職員数の抑制や事務的経費の圧縮を図り、義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体・国・県平均を上回っており、給与水準が依然として高い水準であるため、更なる給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員を抑制し、定員管理計画を下回っており、今後も一層の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１６年度の減税補てん債の一括償還から現在まで良好な状態を維持しており、前年度よりも０．１ポイント下がっている。今後も起債の抑制や選択を行い、堅実な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加傾向のあり、公営企業債等繰入額も増加した。充当可能基金は減少しているが、前年度に続き将来負担はゼロ（マイナス）となっているので、今後も財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体・国・県平均と比較すると以前として高い水準にある。今後も事務の合理化、新規職員の採用抑制による職員数の適正化を図り、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体比較では２．９ポイント高く、前年度より０．７ポイント上昇した。今後も施設管理については民間委託を推進し、また、予算シーリングにより物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体・国・県平均と比べて下回り、前年度より０．１ポイント下がった。今後も少子高齢化対策事業の適正化を図った財政運営をに努める。

その他の分析欄

公共下水道事業における平準化債の導入等収支バランスの向上を図り、、今後も採算性、公平性に立った企業会計等の運営を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体より３．４ポイント高く、前年度よりは０．８ポイント上昇し、依然高い水準にある。今後も事業の見直しや補助金の精査等補助費の縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体・国・県平均を大きく下回った水準を維持している。今後は大型事業も見込まれることから、起債にあたっては有利かつ最小限なものに抑制していく。

公債費以外の分析欄

類似団体・国・県平均を上回っているが、これは公債費の経常収支比率が著しく低いことが要因である。今後も公債費以外の物件費、補助費等の経費縮減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析