経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は前年度と同様に100%を超え,「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」は,前年度比でやや改善した。これは下水道使用料などの経常収益が伸び悩む中で,施設の効率的維持管理などにより経費抑制を行ってきた結果と言える。「④企業債残高対事業規模比率」は前年度比で減少しており,これは企業債残高の縮減に努め自己資本の充実を図ってきたことによるものと言える。以上のことから,本市の特定環境保全公共下水道事業は,平成28年度時点で,一時的にやや悪化した指標もあるが,本年度は改善され,経常収支比率は依然として100%を超えており,健全な経営状況にあると評価できる。今後も,コストパフォーマンスとリスクを意識した計画的な事業運営を行う必要がある。
老朽化の状況について
「②管渠老朽化率」が0%であることから,法定耐用年数を超過した管渠が無いと言える。「③管渠改善率」は,計画的に管渠の修繕を実施したことに伴い,前年度比で増加した。今後も,アセットマネジメントにより,点検・調査等を行い状態を把握しながら計画的に老朽化対策を実施していく。
全体総括
汚水処理に充てられる下水道使用料など経常収益を適切に確保する一方,効率的な維持管理や企業債残高の縮減など汚水の処理費用の低減を図るとともに,今後の処理量に見合った将来的な施設の再構築などにより,経営の健全化・効率化を推進する。