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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
・平成２５年度から平成２９年度までは、県税収入の増等により上昇している。・令和元年度は、医療福祉関係経費の増等による基準財政需要額の増により単年度の財政力指数は前年度に比べ微減したが、３ヶ年平均の財政力指数は前年度と同等であった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
・平成２３年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加している。・令和元年度は、県税や実質的な交付税などの収入が減少したことにより、平成３０年度に比べ０．６ポイント増加し、９５．２％となった。・今後も「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、財政健全化の取組を継続する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているとともに、平成２７年度以降はほぼ横ばいである。・今後も「とちぎ行革プラン２０２１」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
・令和元年度は、平成２６年４月から実施している高齢層職員の昇給抑制や平成２７年４月から実施した給与制度の総合的な見直しなどの効果により、前年度から０．１ポイント改善した。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、人口減少問題等の新たな行政需要を踏まえながら、職員の年齢構成も考慮し、計画的な定員管理を行ってきた。・同グループに指定都市を含む府県が多く含まれているため（１２／２１府県）、グループ内の比較では、人口１０万人当たりの職員数が多い傾向にある。・今後とも、行政需要に見合ったメリハリのある職員配置を行うこと等により、適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
・標準財政規模の改善等により平成２７年度から減少が続いている。・令和元年度は、臨時財政対策債を除く公債償還費が減少したことにより５年連続で改善、平成３０年度に比べ０．３ポイント減少し、９．８％となった。・「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・将来負担比率は平成２２年度から平成２７年度までは減少傾向にあったが、平成３０年度は地方債現在高等の増加により悪化した。・令和元年度は、地方債現在高の増加や充当可能基金の減少により、平成３０年度と比べ、３．８ポイント増加し、１０３．４％となった。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
・令和元年度の人件費は、前年度に比べ増加（元年度１８５，３７２百万円、３０年度１８３，５４９百万円）したことに加え、県税や実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より０．６ポイント増加した。・今後も「とちぎ行革プラン２０２１」に基づく計画的な定員管理を実施していく。
物件費
物件費の分析欄
・各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費は減少（元年度１７，０１４百万円、３０年度１７，０８３百万円）したが、県税や実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める物件費の割合は前年度と同等であった。
扶助費
扶助費の分析欄
・令和元年度の扶助費は、児童扶養手当費や指定難病等対策費の増などに伴い、前年度から増加（元年度８，１７２百万円、３０年度７，９８６百万円）し、県税や実質的な交付税などの収入は減少したが、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度と同等であった。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
・平成２６年度以降は公共土木施設等の維持補修費の増加により、加えて平成３０年度からは国民健康保険特別会計への繰出金の発生により高めの水準となっている。・令和元年度は、災害復旧事業費の増に連動し、公共土木施設等の維持補修費が減少（元年度２，６８９百万円、３０年度６，０８４百万円）したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より０．６ポイント減少した。
補助費等
補助費等の分析欄
・幼児教育の無償化や高齢化の進行等により増加（元年度１００，４１７百万円、３０年度９８，１７４百万円）したことに加え、県税や実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める補助費等の割合は前年度より０．６ポイント増加した。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
・令和元年度の公債費は、低金利の影響などにより減少（元年度９９，８３９百万円、３０年度９９，８５３百万円）したが、県税や実質的な交付税などの収入は減少したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費の割合は前年度と同等であった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
・医療福祉関係経費などの支出が増加したことに加え、県税や実質的な交付税などの収入が減少したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度より０．６ポイント増加した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・教育費は、住民一人当たり９４，６８３円となっており、幼児教育の無償化や国体関連経費（県立スポーツ施設開業準備、国体施設整備）の増などにより、令和元年度は増となった。・民生費は、住民一人当たり６１，３３６円となっており、幼児教育の無償化や令和元年東日本台風に伴う災害救助関連経費の増などにより、令和元年度は増となった。・土木費は、住民一人当たり４７，１０６円となっており、公共土木施設等の維持補修費や国体開催の拠点である総合スポーツゾーン整備費の減などにより、令和元年度は減となった。・商工費は、住民一人当たり２３，７２４円となっており、県内中小企業の資金需要の減少に伴う制度金融貸付金の減などにより、平成２５年度以降減となっている。・災害復旧費は、住民一人当たり３，９０４円となっており、令和元年東日本台風に伴う復旧経費の増などにより、令和元年度は大幅に増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３７８，０３１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１２，７７３円となっており、平成２６年度以降、ほぼ横ばいとなっている。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「とちぎ行革プラン２０２１」に基づく計画的な定員管理を実施していく。・補助費等は住民一人当たり８７，２３２円となっており、令和元年度は令和元年東日本台風に伴う災害救助費の増などにより増加した。医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費は今後も増加が見込まれるため、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・災害復旧事業費は住民一人当たり３，９０４円となっており、令和元年度は令和元年東日本台風に伴う復旧経費の増等により、前年度と比較して大幅に増加している。・貸付金は住民一人当たり２４，１１６円となっており、令和元年度は商工制度融資の減などにより、前年度と比較して減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄・令和元年度の財政調整基金残高が前年度より減少（元年度９，３５４百万円、３０年度１４，４９８百万円）したことに加え、標準財政規模が増加（元年度４４３，２１３百万円、３０年度４４２，０５１百万円）したことにより、基金残高の比率は減少した。・実質収支額は黒字（元年度８，０８３百万円、３０年度４，６６０百万円）を続けており、前年度を上回ったため、比率が増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄・全ての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・令和元年度は、行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては８１億円の黒字となっている。・公営企業においては、水道事業会計や電気事業会計における純利益の確保などにより、１７４億円の黒字となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・元利償還金については、病院貸付金償還額の増加等により、３年ぶりに増加した。・満期一括償還地方債に係る年度割相当額については、新規発行額が減少したため、１２年ぶりに減少した。・また、算入公債費等については、普通交付税に算入された元利償還金であり、臨時財政対策債の償還額の増加等により、９年連続で増加した。
分析欄：減債基金・満期を迎え取り崩した額が増加したため、減債基金残高は減少した。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄・一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債について高い水準での発行が続いていることなどにより、前年度に比べ増加した。・退職手当負担見込額は、対象職員数の減や年齢構成の変化（新陳代謝による若手職員比率の増）などにより、４年連続で減少した。・充当可能基金は、財政調整基金残高の減少（元年度９，３５４百万円、３０年度１４，４９８百万円）、県有施設整備基金残高の減少（元年度７，７７０百万円、３０年度１３，１６７百万円）などにより、前年度に比べ減少した。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・「栃木県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金」に１１億円積み立てた一方、「財政調整基金」を７４億円取り崩したこと、「県有施設整備基金」から大規模建設事業等のために５５億円取り崩したこと等により、基金全体としては１０７億円の減となった。（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・医療福祉関係経費等の増による財源不足への対応（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金（財政調整基金＋減債基金＋県有施設整備基金）の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・運用益を２０百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、減債基金を含めた財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設整備基金：県有施設の整備・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第６条に規定する都道県事業の実施・次世代型路面電車システム整備事業支援基金：宇都宮市及び芳賀町が実施する軌道運送高度化事業の支援等（増減理由）・県有施設整備基金：国体開催の拠点である総合スポーツゾーン整備等のため、５５億円を取り崩したことにより減少・国民体育大会・全国障害者スポーツ大会開催基金：第７７回国民体育大会及び第２２回全国障害者スポーツ大会の開催に向け、１１億円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・県有施設整備基金：国体開催等により大規模建設事業費が高水準で推移する見込であることから、「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、県有施設整備基金を含めた財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はグループ内平均値よりも高い水準であり、平成３０年度から令和元年度の推移はやや減少している。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、グループ内で最も低い。「とちぎ行革プラン２０２１」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして将来負担額を抑制するとともに、計画的な定員管理や管理経費の節約、各種補助金等の見直し等による業務支出の削減と歳入の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、地方債現在高の増加等により平成30年度から令和元年度に増加している。一方、有形固定資産減価償却率は、やや減少している。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより県債発行額の縮減に努めるなど将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、退職手当支給率の引下げなどによる将来負担額の減少や地方消費税率の引上げによる標準財政規模の増加等により、平成27年度まで減少傾向にあったが、平成28年度は実質的な交付税の減等により悪化した。平成29年度は、支給率の見直し等に伴う退職手当負担見込額の減少により改善した。また、平成30年度、令和元年度は地方債現在高等の増加によりに悪化している。・実質公債費比率は、標準財政規模の改善等により平成27年度から減少が続いており、平成30年度は、公債償還費が減少したことにより４年連続で改善した。・「とちぎ行革プラン2021」に基づき、引き続き県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債比率の改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
グループ内で見ると、本県の有形固定資産原価償却率は、特に道路、橋りょう・トンネル、図書館で高く、公営住宅、学校施設、博物館では平均並みとなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、本県においてはいずれも道路台帳記載の取得年度を減価償却開始年度とし、補修工事等を行った場合であっても当初取得年度を開始年度としていることから、減価償却率が高くなる傾向があると考えられる。引き続き適正な管理を行っていく。図書館については、昭和４５年度に共用開始した県立図書館が償却開始から４９年を経過し、耐用年数である５０年に迫りつつあることから高くなっているが、本施設については平成２４年度に耐震改修を完了しており、安全及び使用上の問題はない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
グループ内で見ると、本県の有形固定資産減価償却率は、警察施設で平均と同程度、試験研究機関、庁舎ではグループ中最も低くなっている。県民会館については、平成２年度共用開始の栃木県総合文化センターが４７年の耐用年数を６割以上経過したところであるが、平成３０年度から令和元年度にかけて大規模改修工事を行っており、老朽化対策に取り組んでいる。試験研究機関については、老朽化施設の建替えや時代の変化に応じた新施設の整備を適正に行ってきたところであり、平成３０年度には農業試験場における新たな研究開発施設の整備等を行った。庁舎については、平成１９年度に本庁舎及び議会棟の建替えを行い、平成２９年度には２つの合同庁舎の移転・新築を行ったことなどから、平成３０年度、令和元年度も低い水準にある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が固定資産の増等により期首から7,285百万円増加(+0.4%)し、1,715,194百万円となった。負債総額は、地方債の増加等により、10,132百万円増加(+0.8%)し、1,354,682百万円となった。電気事業会計、病院事業会計等7公営企業会計を加えた全体では、資産は1,786,827百万円であり、一般会計等と比較すると1.04倍の規模となった。全体に一部事務組合、地方三公社、地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は1,841,841百万円であり、一般会計等と比較すると1.07倍の規模となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては経常費用は592,185百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は368,033百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は224,152百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費が経常費用の37.1%(219,732百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。民間でも実施可能な施設については、引き続き指定管理者制度を導入、拡大するなどにより、コストの削減に努める。全体では、経常費用は767,316百万円、一般会計等の1.30倍であり、一般会計等とは異なり、業務費用よりも移転費用の方が多い。連結では、経常費用は794,703百万円、一般会計等の1.34倍であり、一般会計等と同じく業務費用の方が移転費用よりも多い。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(577,167百万円)が純行政コスト(579,545百万円)を下回っており、本年度差額は2,379百万円となり、純資産残高は2,846百万円の減少となった。全体では、純資産残高が400,742百万円であり、一般会計等の1.11倍である。連結では、純資産残高が432,494百万円であり、一般会計等の1.20倍である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は14,789百万円であったが、投資活動収支については△30,953百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を下回ったことから、19,239百万円となった。全体では、業務活動収支が23,074百万円(一般会計等の1.56倍)、投資活動収支が△34,283百万円(一般会計等の1.11倍)であった。財務活動収支については、19,420百万円であり、一般会計等と同様の傾向となった。連結では、業務活動収支が22,009百万円(一般会計等の1.49倍)、投資活動収支が△32,388百万円(一般会計等の1.05倍)であった。財務活動収支については、20,336百万円(一般会計等の1.06倍)であった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・住民1人当たり資産額は前年度から0.9万円増加し、類似団体平均と3.9万円差となった。歳入額対資産比率は、前年度と同程度であり、引き続き類似団体と同水準にある。令和2年度も同水準で移行する見込みである。有形固定資産減価償却率は、前年度から微減したものの、引き続き類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度同様、類似団体平均を上回っている。純資産が減少した場合は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き「とちぎ行革プラン2021」等に基づき、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.4%増加したところであり、今後も適切な地方債発行に努める。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストは、前年度から1.4万円増加し、引き続き類似団体平均を上回る結果となった。高齢化の進展等により医療福祉関係経費が増加しているため、その増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額は、前年度同様、類似団体平均を下回っているが、引き続き「とちぎ行革プラン2021」に基づき、地方債残高の適正な管理等に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動の赤字分を下回ったため、20,740百万円となっており、前年度同様、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から減少し、類似団体平均と同程度の水準となった。引き続き、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担に努めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
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