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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を０．５ポイント上回っており、前年度比０．１ポイントの増加となった。令和２年度においては、主に地方消費税交付金の増加や法人事業税交付金の創設により基準財政収入額が増加したことが要因となっている。引き続き特定財源に依存しない財政運営を行い、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均値よりも０．３％下回っているものの前年度比０．５％増加となった。前年度から増加した主な要因は、歳出において、会計年度任用職員制度の創設により、これまで抑制に努めてきた人件費が大幅に増加したこと、ＧＩＧＡスクール構想に伴う端末機器借上料等のランニングコストが増加したこと等が挙げられる。今後、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加により、経常経費が益々増加し財政の弾力性が低下していくことが想定されることから、新たな財源の獲得により歳入を確保するとともに、事業のスクラップアンドビルドの徹底やデジタル技術の活用による事務の省力化、効率的な施設マネジメント等により経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
類似団体平均値よりも４６，４１３円下回っているものの、前年度比では１３，６４７円の大幅な増加となった。前年度から増加した主な要因は、会計年度任用職員制度の創設等により人件費が３．８％増加したこと、防災行政無線戸別受信機購入費用やＧＩＧＡスクール構想に伴う端末機器等の借上料・購入費用の増加等により物件費が９．９％増加したことが挙げられる。デジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省人化を徹底し、適切な定員管理、施設管理を図ることで人件費や物件費の抑制に努める。
類似団体平均よりも１．５ポイント上回っており、前年度比０．３ポイントの増加となった。本市においては国に準拠した給与改正を実施しているが、職員構成の変動により、ラスパイレス指数が増加したと考えられる。今後についても、市の財政状況並びに国及び他団体の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。
集中改革プランによる職員数削減等により、類似団体平均値よりも２．８人下回っているものの、前年度比０．３３人の増加となった。前年度から増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に対応する部署の創設及び新規事業に係る部署の創設により職員数が増加したためである。行政に対するニーズが多様化する中で、市民サービスの低下を招くことのないようデジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省人化を徹底するとともに、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
類似団体平均値を０．３％上回っており、前年度比でも０．３％増加した。前年度から増加した主な要因は、一般会計における既発債のうち平成２８～平成３０年度債の据置期間終了により元利償還金が増加したこと、普通交付税が合併算定替終了により減少したこと等が要因となっている。今後も大規模な施設整備が続き、元利償還金が増加する一方で人口減少により市税や普通交付税の減少が想定されることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
将来負担比率は、引き続き０％を維持し類似団体平均値を下回っている。令和２年度は、統合小学校や社会教育複合施設等の大規模な施設整備が重なった影響で地方債残高が前年度比４．６％と大幅に増加したものの、基準財政需要額に算入される地方債が３．１％増加し、将来負担比率が発生する要因とはならなかった。これは、交付税措置率の高い地方債を有効に活用すれば、将来負担比率が大幅に悪化するものではないことを表しているが、今後も大規模な施設整備が続くことから地方債残高は増加し、一方で充当可能財源である基金は年々減少し、将来負担額は増加していくことが懸念される。将来世代への負担を可能な限り軽減できるよう計画的に事業を実施し健全な財政運営に努める。
類似団体平均値を３．６％下回っているものの、前年度比０．６％の増加となった。前年度から増加した主な要因としては、会計年度任用職員制度の創設による報酬の増加が挙げられる。依然として類似団体平均を下回っているのは、前倒しで職員数削減を行ってきたためであるが、定員削減は限界に近いため、デジタル技術の活用やアウトソーシング等幅広い視点から、定員管理の適正化に努める。
類似団体平均値を３．１％上回っており、前年度比０．３％の増加となった。これは、ＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校のタブレット端末機器のリース料や予防接種委託料等の増加が主な要因となっている。今後も統合小学校開校に伴うスクールバスの運行業務委託等により増加が見込まれるため、予算編成における枠配分額のマイナスシーリングや委託業務の見直し等により経常経費の抑制に努める。
類似団体平均値を０．２％下回っており、前年度比１．５％の減少となった。少子高齢化により養護老人ホーム措置費等は増加したが、児童手当や児童扶養手当等が大幅に減少したことが減少の主な要因となっている。扶助費については、少子高齢化の進行により老人福祉費や医療福祉費が高止まりすることが見込まれるため、市単独の社会保障制度の見直し等により、経常的な扶助費の抑制に努める。
類似団体平均値を２．３％上回っており、前年度比０．１％の増加となった。前年度から増加した主な要因としては、ごみ処理施設やし尿処理施設の老朽化により維持補修費が増加したことが挙げられる。維持補修費については今後施設の老朽化により益々増加していくことが想定されるが、個別施設計画を基に予防保全的観点から計画的な修繕を行うことで財政負担の平準化に努める。
類似団体平均値を０．３％上回っており、前年度比１．０％の増加となった。主な要因としては、公共下水道事業の企業会計移行、農業用廃プラスチック処理費負担金の増加が挙げられる。各種団体・事務組合等への補助金・負担金については、内容が適正であるのか、金額が妥当であるのか不断の見直しを行い、経費の縮減に努めていく。
類似団体平均値を２．２％下回っており、前年度からの増減は０となっているが、公債費の額は年々増加傾向となっている。今後も大規模な施設整備が続き、公債費については増加することが想定されることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める
類似団体平均値を１．９％上回っており、前年度比０．５％の増加となった。主な要因としては、人件費、物件費、維持補修費、補助費等が増加していることが挙げられる。今後、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加により、経常経費が益々増加していくことが想定されることから、新たな財源の獲得により歳入を確保するとともに、事業のスクラップアンドビルドの徹底やデジタル技術の活用による事務の省力化等により経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体では前年度比７６百万円の減少となった。主な要因としては、財政調整基金が新型コロナウイルス感染症対策関連事業や民間保育所助成事業、大洋中学校区統合小学校整備事業等の建設事業費に対応するため取り崩しを行ったことにより前年度比９７百万円減少、子育て支援基金が医療福祉単独事業や放課後児童健全育成事業等に充当したことにより前年度比３３百万円減少したことが挙げられる。特定目的基金全体では公共施設整備基金が前年度比６０百万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金が前年度比２０百万円増加したこと等により前年度比２億円の増加となった。（今後の方針）合併算定替期間の終了や合併特例債事業の終了、老朽化が進む公共施設への対応、災害や感染症への対応等を図るため基金の積立を行っている。短期的には「公共施設整備基金」や「財政調整基金」への積立を行っていくが、今後、統合小学校など公共施設の整備が集中し多額の財源を要することから基金を取崩し対応する見込みである。今後は社会保障費などのソフト事業についても事業費が増加する見込みであるため、中長期的な視点で基金を積み立て基金を有効活用する。
（増減理由）例年普通交付税の合併算定替縮減分として１０年分（約６３億円）を目標に決算剰余金の一部と利子分の積立により財政調整基金の積立を行ってきたが、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症対策関連事業や民間保育所助成事業、大洋中学校区統合小学校整備事業等の建設事業に対応するため取り崩しを行ったことにより前年度比９７百万円減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間による一般財源の減少、扶助費等の義務的経常経費の増加に対応できるよう、合併算定替縮減分として引き続き１０年間分（約６３億円）を目標に積立を行う。また、災害等の突発的な資金需要に対応できるよう安易な取崩しを行うことの無いよう管理する。
（増減理由）基金の利子分を積み立てたため減債基金残高は１百万円増加した。（今後の方針）合併特例債の交付税算定外分（一般財源分）の公債費に充当するため、合併特例債償還の一財分約４０億円のうち１／３（約１３億円）を目標に積立を行う。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に要する経費地域づくり基金：市民の連携の強化及び豊かな地域づくるを推進するための経費ふるさと創生事業基金：本市の歴史、伝統、文化、風土を生かした住民の創意工夫による個性豊かなふるさとづくりに資する経費子育て支援基金：安心して子供を産み子育てができるよう、子育て世帯の経済的軽減を図るための経費地域雇用創出推進基金：地域の雇用創出を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地域の底力の発揮等に向けた事業に要する経費（増減理由）公共施設整備基金：大洋中学校区統合小学校整備事業等の財源として活用したため２億２７百万円を取り崩したが、決算剰余金と利子分の積立を行い前年度比６０百万円の増加となった。ふるさと創生事業基金：中学生海外派遣事業や芸術文化創造事業の財源として活用したため前年度比２百万円の減少となった。子育て支援基金：医療福祉単独事業や放課後児童健全育成事業等の財源として活用したため前年度比３３百万円の減少となった。地域雇用創出推進基金：職業相談室管理運営事業等の財源として活用したため前年度比４百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：令和２年度に策定した個別施設計画によると、施設の維持・改修工事費等が今後２０年間で約１８４億円とされている。計画的な施設マネジメントを推進するとともに財源不足に対応できるよう引き続き積立を行っていく。子育て支援基金：子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための経費として活用しているが年々減少傾向にある。引き続き収支のバランスを考慮し必要な事業に対し活用していく。
有形固定資産減価償却率は前年度比３．０％の増加となった。主な要因としては、大規模な資産の取得が無かった一方、保育所や一般廃棄物処理施設の減価償却が進んだことによるものである。類似団体平均と比較すると２．５％下回っているが、これは近年進めている施設の集約化や長寿命化により減価償却率の増加を抑制できているためである。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
債務償還比率は前年度比２４．３％の増加となった。主な要因としては分子要素である将来負担額のうち地方債現在高が統合小学校整備事業等により大きく増加したためである。類似団体平均と比較すると９６．３％下回っているが、これは充当可能基金残高が多いためである。今後は人口減少による税収や普通交付税の減少が見込まれることから計画的かつ健全な財政運営に努める。
本市の将来負担比率は、平成29年度以降ゼロとなっている。これは充当可能基金をしっかりと蓄えてきたこと、また、交付税措置率の高い地方債を有効に活用しているため基準財政需要額算入額を多く確保できていることが要因となっている。しかしながら、令和3年度以降大規模な建設事業が多く控えており地方債現在高の増加が見込まれる一方で、普通交付税の減収等により標準財政規模も減少し将来負担比率は増加していくことが見込まれる。今後とも事業の精査や特定財源の確保に努め健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、現在は類似団体平均と同程度であるものの、今後数年は施設の集約化や長寿命化、老朽化施設の除却により減少していくことが見込まれる。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
本市の将来負担比率は平成29年度以降ゼロであるため左記の表においても平成28年度までの推移となっている。上記と同様、令和3年度以降に控える大規模建設事業や標準財政規模の減少も見込まれることから事業の精査や特定財源の確保により健全な財政運営に努めていく。実質公債費比率については年々増加傾向にある。要因としては統合小学校整備や道路長寿命化工事等による地方債発行額の増加に伴い元利償還金が年々増加しているためである。分母要素である普通交付税や臨時財政対策債についても減少していくことが見込まれるため、元利償還金の平準化を図り市民サービスの低下を招くことの無いよう努める。
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