鉾田市

財政力指数の分析欄

類似団体内では０．０１ポイント上回っているものの、市内に主だった企業がなく、第一次産業者が約３割を占めていることから、財政基盤が脆弱である。事務事業の見直しや市税の徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

先行して行政改革に取り組み、財政の健全化を図ってきたことにより、類似団体平均値を４．２ポイント下回っているが、前年度と比較すると２．７ポイント増加となっている。増加の要因として、統合小学校開校によるスクールバス運行や給食センター委託料の増による物件費の増加したことによる。今後も合併算定替終了後の普通交付税の減少により、急激な上昇が見込まれるため、全会計において財政運営の健全化を図るよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を大きく下回っているが、昨年度と比較すると３，９１１円増加している。増加の要因としては、定員削減に伴い人件費が減少したが、統合小学校開校に伴うスクールバス委託料や給食センター調理委託が増加したことによるものである。今後についても事務事業の見直しによる物件費の削減など行政改革に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較し０．６ポイント高くなり、類似団体平均値を１．５ポイント上回っている。主な増加要因としては、初任給の引き上げ、それに伴う在職者調整を行ったこと及び「給与制度の見直し」に伴う経過措置額が国家公務員より低水準であったことによる。今後については、引き続き定員適正化と給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等により平成１７年度比１０８名の削減を行ってきたことなどにより、類似団体平均値を大きく下回っているものの、人口が減少したことが要因となり昨年度と比較し０．１７人増加している。前倒しで定員削減を進めてきたことから職員数の削減は限界にきているが、今後も引き続き定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を１．０ポイント下回っており、昨年度より０．６ポイント改善された。主な要因としては、合併特例債や臨時財政対策債など基準財政需要額算入率の高い有利な起債に特化したため、過去の算入率の低い起債の償還が減少し、総体的に公債費に対する基準財政需要額算入率が理論上増加したことによる。今後については、公営企業の進展により借入の増加や元金の償還が始まることにより、元利償還金繰出額が増加傾向にあることから、特別会計を含めた一層の健全化に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を大きく下回っており、平成２８年度においても昨年度と比較し５．５ポイント改善された。主な要因として、合併特例債の一部償還終了による地方債現在高が減少し、充当可能財源の中で充当可能基金が増加したことによる。今後は、公共下水道事業等の進展により一般会計からの公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。

人件費の分析欄

昨年度と比較し０．５ポイント減少し、類似団体平均値より３．７ポイント下回っている。減少要因としては人員削減による職員給、退職手当負担金の減による。前倒しで定員削減を進めてきたことから、人件費の抑制は限界がきているが、引き続き徹底した職員数の管理に努めていく。

物件費の分析欄

昨年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体平均値より０．６ポイント上回っている。昨年度から増加した要因としては、統合小学校開校によるスクールバス運行委託料や給食センター調理委託料が増加したことによる。今後は統合小学校数の増加によりスクールバス運行委託料等の増加が見込まれることから、より内容を精査し引き続き抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

昨年度と比較し０．３ポイント増加し、類似団体平均値より０．８ポイント上回った。増加要因としては、少子高齢化の進行に伴う社会保障や社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等による。特に生活保護費について増加が見込まれることから、資格審査や給付の適正化等に努めていきたい。

その他の分析欄

昨年度と比較し１．０ポイント増加となったが、類似団体平均値より０．３ポイント下回っている。主な増加要因としては、国民健康保険特別会計などへの繰出金が増加したことによる。国民健康保険特別会計において、多額の一般会計繰入金が必要となっていることから、段階的な保険税の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

昨年度と比較し０．６ポイント増加となり、類似団体平均値より１．３ポイント上回っている。主な増加要因としては、産地パワーアップ事業補助金の増による。今後は引き続き一部事務組合への負担金を始め水道事業会計補助金等を見直し、歳出の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均値より２．９ポイント下回っているものの、昨年度と比較し０．７ポイント増加している。主な増加要因としては、新市町村づくり支援事業費補助金等経常特定財源の減に伴い、公債費に係る経常経費充当一般財源が増加したことによる。今後は統合小学校整備事業など大規模な財政需要が予想されるため、事業の選択と集中を図り、基金等を活用することにより、可能な限り公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し２．０ポイント増加となったが、類似団体平均値より１．３ポイント下回っている。昨年度から増加した主な要因としては、委託料の増加に伴う物件費の増や、生活保護費や社会福祉費の増加に伴う扶助費の増などによる。今後についても、人件費の増加に伴う委託料の増や統合小学校整備事業等の財政需要に備え、引き続き精査を行い歳出の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して低い水準にある。これは、合併特例債や臨時財政対策債等の有利な起債を活用したことにより、過去の算入率の低い起債の償還が減少し、基準財政需要額算入額が理論上増加したことによる。今後については、鉾田南中学校区統合小学校や市民交流館の建設等の大規模事業や、公共下水道の供用区域拡大等の公営企業の進展により借入額の増加が見込まれることから、一般会計だけでなく特別会計を含めたより一層の財政健全化に努めていく必要がある。