桜川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、比率100％以上であるがその要因は、事業が平成18年に始めた事業なので、地方債償還金の据置期間があり、現在のところ高い数値となっているが今後地方債償還金(元金）の増となるので、今後総収益をあげることが必要であると考えられる。⑤経費回収率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。その要因としては、使用者の使用料を納める意識により、使用料徴収率が高いことである。今後も高い徴収率を継続していく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較しても低い水準となっているが、この要因は、地方債償還金が据え置期間によるが、今後は、元金償還が発生してくるので、数値は高くなる方向である。汚水処理費をさげるため、経費の節減に努力することが必要であると考える。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値である。この要因は、水洗化率が高いことによるものであると考える。⑧水洗化率は、ほぼ100％である。その要因は、事業を実施した家は、ほぼ接続しているためである。

老朽化の状況について

管渠改善率は0％であるが、これは、平成18年度に事業がはじまったばかりであることによる。しかし将来は、どう対応するか検討しておく必要があると考える。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、平成18年から事業が始まり、市設置型浄化槽ということで、市が浄化槽を設置、維持管理を行い使用料を徴収する事業である。それによって水洗化率は100％に近く、使用料の徴収率も高いので、このまま収益的収支比率が下がらないように事業をすすめていく必要がある。