常陸大宮市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.1%31.4%58.5%020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少及び高齢化の影響から、財政力指数は前年度より０．０１ポイント減の０．４２となった。自主財源の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中であるが、市税の徴収率向上に取り組み自主財源の確保に努める。喫緊の課題である人口減少対策については、今後も重点的に取り組みながら、経常経費の削減にも努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：38/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度より３．６ポイント減の８７．８％となり、類似団体平均、全国平均を下回った。これは経常経費充当一般財源が物件費や扶助費の増により２４０百万円増となり、経常一般財源等についても、地方交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債の増により全体で８３６百万円増となったことによるものである。市税収入に大きな伸びは期待できない状況にあるので、定員適正化計画に基づく職員定員管理による人件費の抑制や、地方債借入を償還元金以下とする取り組みを継続し公債費の削減を図っていく。

類似団体内順位：55/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、１９２，７４５円（前年比６，９７７円減）となり、類似団体平均を下回った。これは、人件費については、前年度から大幅な増減はなかったが、物件費では、新型コロナ対応のワクチン接種事業費が３１０百万円増となった一方で、令和元年台風被害復旧に係る災害ごみ処理対策費が６３７百万円減となったことが主な要因である。今後も人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の見直し及び公共施設の統廃合等によりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：53/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同数値の９８．１となり、全国市平均は下回っているが、類似団体内平均は上回った。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：79/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

５町村合併後の住民サービスの低下を防ぐ目的から、旧町村毎に支所を配置して行政運営を行っている。これまで定員適正化として職員数の削減に取り組くんできているが、年々多様化する行政需要に対応するための体制を確保し４４５人とした。また、人口についても前年比で５７４人の減となったことから、人口１，０００人当たり職員数は、１１．１２人（前年比０．１６人増）となり、類似団体内平均等を上回っている。今後は、機構改革等により引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：76/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度より０．２ポイント減の８．７％であるが、類似団体平均値を下回っている状況である。今後は、常陸大宮駅周辺整備事業などにより多額の地方債が発行される見込みのため、引き続き地方債の発行を償還元金以下とする取り組みを継続しつつ、交付税措置が有利な地方債の活用に努めていく。

類似団体内順位：64/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から３．８ポイント減の２１．１％であり、類似団体平均値を下回っている状況である。主な要因としては、地方債残高については、常陸大宮済生会病院建設事業債に係る元利償還が令和２年度に終了し、地方債の発行を償還元金以下とする取り組みの継続などにより、前年度より３５４百万円の減となったほか、普通交付税が前年比４９３百万円増となり標準財政規模が４０４百万円増加したことなどが考えられる。

類似団体内順位：57/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．２ポイント減の２３．５％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回っている。これは、会計年度任用職員の人件費が増となるも、経常的一般財源が８３４百万円増となったことによるものである。５町村合併後の行政運営を住民サービス維持のため旧町村毎に支所を配置しており、効率化が図りにくい面もあるが、今後も定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：60/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．３ポイント増の１６．６％となり、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ上回っている。これは、公共交通の少ない地域で学校統廃合によるスクールバス運行を行っていることや市公共施設の指定管理委託を積極的に活用していることが主な要因である。平成１６年度の５町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、今後は見直しによる統廃合等を進める必要がある。

類似団体内順位：129/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント減の７．９％となり、類似団体内平均に並び、全国平均、県平均はそれぞれ下回った。これは、歳出では、障害者自立支援事業費の介護給付費等が増となるも、経常的一般財源が増となったことによるものである。医療福祉費や児童福祉に係る施設型給付費負担金等が増加傾向にあるが、重要施策であるため持続可能な制度運用を検証しながら、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：65/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．６ポイント減の１０．８％となり、、類似団体内平均、全国平均、県平均をそれぞれ下回っている。平成１６年度の５町村合併以降、公共施設を同規模で維持してきた経過があるが、施設の統廃合や各種事業手法の見直し等を進めることで維持補修費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：20/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．６ポイント減の１０．５％となり、類似団体平均、県平均を下回った。これは、歳出では、新型コロナ対応の子育て世帯生活支援金事業費などが増となるも、経常的一般財源が増となったことによるものである。市単独補助金については、補助金見直し要領を策定し、毎年度予算編成時に見直しを図っているため今後も継続する。

類似団体内順位：51/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．４ポイント減の１８．５％となり、類似団体平均値に並んだ。これは、平成１９年度から地方債借入を元金償還以下として取り組んでいること、済生会病院建設事業に係る元利償還が令和２年度に終了したことなどによるものである。一方で、全国平均、県平均比では上回っており、今後は常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業に係る地方債発行も予定しており、引き続き地方債発行を償還元金以下に抑制する取り組みを継続していく。

類似団体内順位：68/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等については、類似団体平均値以下となったが、物件費では同平均を上回った。これは、５町村合併という特殊事情が大きく影響しているものであるが、合併から１５年以上が経過し、施設の統廃合や事務事業の見直しにより効率的な財政運営に努めていく。扶助費については、同平均に並んでいるが、少子化対策のほか福祉分野における社会の動向を注視しつつ、適切な予算措置を行いながら健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：56/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストについて、総務費は、９６，３４５円（前年比９５，３６９円減）となり、これは新型コロナ対応の特別定額給付金事業費の皆減が主な要因である。民生費は、１８６，１８２円（前年比１７，９２２円増）となり、これは新型コロナ対応の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る事業費の皆増が主な要因である。衛生費は、５７，４９４円（前年比１０，７９５円減）となり、これは新型コロナ対応のワクチン接種事業費が皆増となった一方で、令和元年台風対応の損壊家屋解体撤去工事や災害ごみ処分委託料等の減となったことが主な要因である。農林水産業費は、３１，０４５円（前年比１１，８３６円減）となり、これは令和元年台風対応の強い農業・担い手づくり総合支援総合支援交付金に係る事業費の皆減が主な要因である。商工費は、２５，０９９円（前年比４，０６５円増）となり、これは新型コロナ対応としてプレミアム付商品券発行事業をはじめ各種事業者支援に係る事業費の増が主な要因である。教育費は、６０，６８８円（前年比２７，６９８円減）となり、これは給食センター施設整備事業の減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりコストについて、人件費は、９５，５０３円（前年比１，０４１円増）となり、これは会計年度任用職員人件費の増が主な要因である。扶助費は、１１４，６０４円（前年比２６，０３０円増）となり、これは新型コロナ対応の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る事業費の皆増が主な要因である。補助費等は、９３，２７４円（前年比１１６，２８３円減）となり、これは新型コロナ対応の特別定額給付金事業費の皆減が主な要因である。普通建設事業費は、７０，７５０円（前年比１０，３１３円減）となり、これは学校給食センター施設整備事業の完了による減が主な要因である。災害復旧費は、４１３円（前年比１４，７４８円減）となり、令和元年東日本台風の農地等災害復旧事業費の減によるものである。人件費については、引き続き定員適正化や事務事業の見直しによる業務効率化に努めるとともに、普通建設事業費のうち更新整備費用が近年増加傾向にあることから、公共施設の計画的な長寿命化や統廃合等による整理を進めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、決算剰余金として５３６百万円（対標準財政規模比＋３．８１ポイント）を積み立てた一方で、収支見込において基金の取崩しを要しなかったことにより、前年度より２．９３ポイント増となった。実質収支額については、歳入では、予算額と収入額の差が７４６百万円増となった一方で、歳出では、経費削減等による不用額が前年度より１，０１４百万円減となったことなどにより、標準財政規模比が前年度より２．２１ポイント減となった。また、実質単年度収支については、財政調整基金の取崩しをしなかったことなどにより、前年度より５．４４ポイント増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公営墓地特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計戸別浄化槽整備事業特別会計温泉事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計が黒字決算であり、連結実質赤字比率は算定されていない。一般会計については、歳入では、予算額と収入額の差が７４６百万円増（対標準財政規模比＋５．３１ポイント）した一方で、歳出では、経費削減等による不用額が前年度より１，０１４百万円減（対標準財政規模比－７．２２ポイント）したことなどにより、実質収支額が２６７百万円減少し、標準財政規模比が前年度より２．１２ポイント減となった。上水道事業会計については、流動資産が１３０百万円減したものの、流動負債が２７７百万円減となり、資金剰余額が１５５百万円増、標準財政規模比が前年度より０．７６ポイント増となった。下水道事業会計については、流動資産が１６３百万円の増に対し、流動負債が３５百万円減となり、資金剰余額が１４９百万円増、標準財政規模比が前年度より１．０２ポイント増となった。そのほかの会計は、前年度とほぼ同水準の比率となっており、今後も引き続き一般会計からの繰入金等の抑制に努めるなど、財政の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例事業債発行の影響により元利償還金が増加したことを受け（平成２１年度がピーク３，５００百万円）、平成１９年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから元利償還金は年々減少傾向にある。令和３年度については、常陸大宮済生会病院建設事業債に係る元利償還が令和２年度に終了したことから、前年度と比較し、元利償還額が８５百万円減したが、算入公債費等の額が１４３百万円減したため、実質公債費比率の分子の額が６１百万円増となった。今後については、常陸大宮駅周辺整備事業等の大規模事業の実施を予定しているが、国県補助金の活用など各種財源の確保に努め、引き続き地方債発行の抑制を図るとともに、交付税算入率の高い事業債を優先的に活用するなど、健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源として積み立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債現在高が令和２年度には令和元年東日本台風災害復旧事業に係る起債により一時的に増加したものの、地方債発行抑制の取組の継続により、前年度と比較して３５４百万円の減となったことなどから、５０９百万円の減となった。一方で、充当可能財源等については、充当可能基金が４２７百万円増したものの、基準財政需要額算入見込額が４９９百万円減となったことから、１９０百万円の減となった。以上により、将来負担比率の分子は３１８百万円減となった。今後も引き続き、地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、前年度から３３５百万円増の９，３８３百万円となっている。残高増の主な要因は、特定基金の取崩しにより２０２百万円の減となったが、財政調整基金については、収支見込において基金の取崩しを要しなかったことから、前年度の決算剰余金として積み立てた５３６百万円が基金残高として増加したことがあげられる。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況である。このような中、財源となる基金の活用は不可欠なものであるため、今後も計画的な基金の積立・取崩を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、収支見込において基金の取崩しを要しなかったことから、前年度の決算剰余金として積み立てた５３６百万円が基金残高として増加した。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が令和元年度で終了し、人口減少により今後の市税の伸びが期待できない中、多様化する行政需要へ対応しながら、市総合計画に基づいた事業を着実に実施していかなければならない状況であるため、効果的かつ効率的な行政運営を念頭に、行政サービスや事業の見直しなど不断に行財政改革に取組み、基金の適正額の維持確保に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度は、大規模事業元金償還に伴う公債費の財源として２００百万円を取り崩したものの、令和元年東日本台風に係る地方債の後年度償還に備えるため２０１百万円を積みたてたことから、１百万円の増となった。（今後の方針）町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に約３，５００百万円、道の駅整備に約１，３５０百万円、第二中学校整備に約１，５２０百万円の合併特例事業債を発行したことで多額の市債残高を抱えておりその償還が財政を圧迫している。平成１９年度からは地方債借入を元金償還以下として取り組んできたことから市債残高は年々減少傾向にあるが、平成３０年度以降数年は大規模事業の元金償還開始の影響により公債費の増が見込まれ、また、今後も災害復旧事業や防災行政無線デジタル化整備事業、学校給食センター整備事業、常陸大宮駅周辺整備事業等で多額の元金償還開始が見込まれている。今後は、その償還に充てるために減債基金を計画的に取り崩していく必要があり基金残高は減少していく見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域創生基金常陸大宮市創生総合戦略に基づき，地域の特性を生かした魅力と活力のある元気なふるさとづくり及び地域をつなぎ安心して暮らし続けられる拠点づくりを柱とする地域創生を推進するための基金・都市施設等整備事業基金都市計画法第１１条に規定する都市施設及び地方自治法第２３８乗第３項に規定する行政財産に係る施設の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るための基金（増減理由）令和３年度は地域創生基金１１９百万円を取り崩し、各支所庁舎整備事業等の財源としたこと等により特定目的基金残高は２０２百万円の減となった。（今後の方針）・地域創生基金今後も地域創生まちづくり事業や支所庁舎等を含めた地域の交流拠点整備等に充当予定・都市施設等整備事業基金今後は常陸大宮駅周辺整備事業等に充当予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率６３．１％については、類似団体平均値より０．７ポイント低い水準にあるが、前年度より１．３ポイント増となり上昇傾向にある。これは、幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化によるものである。市の公共施設総合管理計画（平成２８年度作成）においては、計画期間３０年間における数値目標を、延床面積の総量を３割削減と設定しており、施設保有総量の削減、長寿命化等の対策を行うことで維持管理コストの縮減に努めていく。

類似団体内順位：71/127
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率５０８．２％については、前年度と比較して８５．５ポイント減となり、類似団体平均値より１５．７ポイント下回っている。これは、当該比率の分子（将来負担額－充当可能財源）が充当可能財源の減により増となった一方で、分母の因子となる経常経費における一般財源の収支が前年度より増となったことが主な要因である。地方債の借り入れについては、平成１９年度予算編成から、借入額を償還元金以下とすることで発行の抑制に努めており、今後も継続していく。

類似団体内順位：58/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行抑制に努めてきた結果、将来負担比率が低下しており、類似団体と比較して4.1ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも0.7ポイント高い水準であり年々上昇傾向にある。これは幼稚園や保育所、公民館等の公共施設の老朽化などが要因となっている。市が保有する公共施設については、町村合併前に整備された施設を引き継いで管理運営をしている状況にあり、同規模かつ同用途の施設が複数存在している。施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、優先度を考慮しながら改修、更新費用の平準化を図るとともに、施設再編や統廃合等による総量削減にも取り組んでいく。

55.2％56％57.5％59.1％60.6％61.8％63.1％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較して低い水準にある。将来負担比率は、前年度と比較して3.8ポイントの減となり、主な要因としては、地方債残高が前年度と比較して減少したことや、標準財政規模が増となったことが挙げられる。実質公債費比率については、対前年度比0.2ポイント減となった。主な要因としては、算定から外れた平成30年度の数値と、今回加わった令和3年度の数値を比較した場合、過去に発行した地方債の償還額が減となったことや、普通交付税の増に伴い、標準財政規模が増となったことなどが要因となっている。

7.5％7.8％8.1％8.6％8.7％8.9％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が９３．４％と．なっており、類似団体内平均値より３７．６ポイント高くなっている。急速な少子化による就園児数の減少や、多くの施設が建築後３０年以上経過しており、老朽化対策が課題となっている。また、公民館については、有形固定資産減価償却率が９２．０％となっており、類似団体内平均値より２８．２ポイント高くなっている。公民館施設については、町村合併前の５地域に中心となる公民館のほか多数の分館を設置しており、類似施設である集会所との区別が明確化されていなかった状況から、集会所への移行、統合・縮小の検討を進めているが、併せて施設の老朽化対策も課題となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館については９．１ポイント、一般廃棄物処理施設については２１．９ポイント、消防施設については１６．０ポイント、庁舎については１１．４ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っている。図書館は建築後２０年以上経過しており、今後も計画的な維持・保全により長寿命化を図っていく。一般廃棄物処理施設については、大宮環境整備組合において維持管理を行っているが、ごみ処理施設が建築後約３０年、し尿処理施設が約４０年経過しており、平成３０年度に一部増設しているものの施設の老朽化が進んでいる。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の２施設となっている。消防本部庁舎については、東日本大震災により甚大な被害を受けたため、平成２４年度に建替えを行っているが、西消防署については建築後４０年以上経過している。消防機械器具置場、水防倉庫については市内６０棟以上を設置しているが、建築後２０年以上経過しているものが多く老朽化が進んでいる。市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設として、計画的に更新・改修等を行い長寿命化による機能の維持を図る。庁舎については、市役所本庁舎のほか、旧町村単位で山方支所、美和支所、緒川支所、御前山支所が設置されている。これらの施設は、行政機能の中核かつ災害時の対応拠点として重要な位置付けとなっていることから、適正規模へ見直し行っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から1,800百万円の減(-2.1%)となった。主な要因としては、有形固定資産において、物品が1,034百万円の増となったものの、事業用資産が1,418百万円の減、インフラ資産が1,438百万円減となったことによるものである。有形固定資産のうち、事業用資産の減は、小中学校空調設備設置工事や美和支所増築工事による増があったものの、建設仮勘定に計上の防災無線デジタル化整備事業の物品への振替処理による減などによるものである。インフラ資産の減は、資産の取得に比べ減価償却による価値の減少分が多かったためである。物品の増加は、防災無線デジタル化整備事業に係る防災無線システムの資産登録により大きく増加したものである。また、負債総額は、地方債が災害復旧事業債の減少など全体として、432百万円の減(-1.4%)となった。水道事業、下水道事業を加えた全体では、資産総額は、前年度末から1,808百万円の減(1.5%)、負債総額は前年度末から930百万円の減(-1.6%)となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,035百万円の減(1.5%)、負債総額は前年度末から1,035百万円の減(-1.8%)となった。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費が3,999百万円、物件費等が9,071百万円となり、行政サービスに係るコストである経常費用のうち、これらが6割弱を占めている。業務費用は、物件費において新型コロナウイルスワクチン接種事業が183百万円増加したことや、学校給食センターの償却開始したことにより増加したが、それ以上に、前年度の災害ごみ処分委託料が205百万円減少したことや、損壊家屋の解体撤去工事が344百万円減少したことなどにより、業務費用全体では335百万円減少の13,349百万円となった。前年度、新型コロナウイルス特別定額給付金の影響により大きく増加していた移転費用は、3,635百万円減少し、本年度は前々年度以前の水準に戻り5,476百万円となった。それに対し、受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益は、プレミアム付商品券売上金246百万円や茨城北農業共済事務組合解散に伴う業務引当金分配金108百万円の計上により326百万円増加し1,011百万円となった結果、純経常行政コストは、前年度に比べ4,244百万円減少の21,778百万円、純行政コストは前年度から4,873百万円減少の21,771百万円となった。今後は、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていく。水道事業・下水道事業等を加えた全体では、純経常行政コストは前年度から4,278百万円の減少、純行政コストは5,051百万円の減少となった。一部事務組

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、当年度の行政サービス提供に伴うコストとなる純行政コストが前年度比4,872百万円減の21,771百万円、それを賄う財源として税収等及び国・県等補助金が20,400百万円であり、本年度差額は、1,371百万円となった。資産の評価替や無償所管替等を含めた、本年度純資産変動額は1,368百万円となった。前年度と比較すると、税収等では主に地方交付税が625百万円の増、地方特例交付金が110百万円の増となったことなどにより709百万円の増となり、国県等補助金は子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金930百万円の増があったが、前年度の特別定額給付金給付事業費補助金4,099百万円の減などにより、4,500百万円減少した結果、財源として3,791百万円の減となった。本年度純資産変動額は1,084百万円の増となった。今後は、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減を図っていくとともに、財源確保の観点からも、市税の徴収率向上に取り組んでいく。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、純資産残高は前年度末から878百万円の減となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた連結では、純資産残高は前年度末から1,000百万円の減となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,231百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は1,987百万円、財務活動収支は▲366百万円となった。その結果、資金収支のトータルは122百万円となり、当年度末資金残高は1,184百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は、前年度の新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金の影響から業務支出及び業務収入とも大きく減少しているが、地方交付税による税収等収入の増加、プレミアム付商品券売上金によるその他の収入の増加により1,733百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備支出が▲465百万円減少したが、それ以上に基金取崩収入が755百万円減少したため、全体で140百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少し償還支出を下回った結果、前年度のプラスからマイナスに転じた。水道事業、下水道事業等を加えた全体では、業務活動収支は3,413百万円、投資活動収支は▲2,716百万円、財務活動収支は▲463百万円となった。一部事務組合、第三セクター等を加えた全体では、業務活動収支は3,306百万円、投資活動収支は▲2,797百万円、財務活動収支は473百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、212.0万円となり、前年度より1.5万円の減となった。これは、人口減少以上にインフラ資産が減となったことなどから、資産合計が179,975万円(2.1%)の減となったことが主な要因である。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているのは、取得価額が不明の道路等敷地について備忘価額1円で評価していることが原因と見込んでいる。歳入額対資産比率については、3.32年となり、前年度より0.57年の増となり、類似団体平均値より0.22ポイント減となった。有形固定資産減価償却率については、63.1%となり、前年度より1.3ポイントの増となった。年々増加傾向にあるが、類似団体平均値よりやや低い水準となっている。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、64.4%となり、前年度より0.2ポイント減となった。類似団体平均値よりも下回っていることから、資産形成に対する市債の借り入れが、類似団体と比較して多いと推測される。将来世代負担比率は21.1%で、前年度より0.5ポイントの増となった。類似団体平均値を上回っていることから、純資産比率と同様に、市債の借り入れが、類似団体と比較すると多いと推測される。今後は、市債の発行を抑制するなど市債残高の縮減に努めてい

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、54.4万円で、前年度より11.2万円の減となった。前年度は、新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る特別定額給付金給付事業に伴い、補助費等が大きく増加したことにより増となったものであり、今年度は前々年度の水準に戻った。住民一人当たり行政コストが、類似団体平均値を下回っていることから、同水準の行政サービスを類似団体より低コストで実現できているものと推測できる。今後についても、機構改革による職員数の削減、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、コスト削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202173万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、75.5万円で前年度と同値となったものの年々増加傾向にある。これは、地方債の発行による負債増加に加え、人口減少が要因となっている。平成19年度以降、市債借入を償還元金以下に抑制することで市債残高の縮減に取り組んでいるため、引き続き市債発行を抑制し、市債残高の縮減に努めていく。基礎的財政収支は、672百万円と前年度より1,992百万円の増となった。前年度は、投資活動収支が、学校給食センター整備事業等の大規模事業により公共施設整備費支出が増加し、財源として地方債を発行したことが要因となり、マイナスとなっていたが、今年度はプラスの結果となった。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.4%と、前年度より1.8ポイントの増となった。これは、前年度に大きな減少要因となっていた、新型コロナウイルス特別定額給付金の影響がなくなったことに加え、本年度は、プレミアム付商品券売上金や茨城北農業共済事務組合解散に伴う業務引当金分配金による収益増加の影響により大きく増加している。今後、利用率が低い施設については、利用率の向上に努めていくとともに、他団体と比較し使用料金等が低い場合には料金の見直しなどを検討していく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村