常陸大宮市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.2%31.1%57.7%02000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷や人口減少及び高齢化の影響により，前年度より０．０１ポイント下がり，０．４３となった。今後は，自主財源の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中で，引き続き企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み，自主財源の確保に努める。また，喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。

類似団体内順位：39/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費の減や，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の削減を図ってきたことなどにより，比率は依然として全国平均，類似団体内平均を下回っているものの，前年度より３．７ポイント増の８８．３％となった。これは，普通交付税が合併算定替特例措置の縮減により減額となったことが主な要因である。今後は，市税収入に大きな伸びが期待できない中で，普通交付税は合併算定替特例措置の縮減により減額は避けられないため，年々増加傾向にある維持補修費や他会計への繰出金など抑えながら，引き続き人件費，公債費の抑制を図りたい。

類似団体内順位：27/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１６２，９８３円で類似団体内平均を下回ったものの，前年度より２，８７４ポイント上昇した。人件費については，定員適正化計画に基づく職員数削減により減となったものの，町村合併からの課題であった道路台帳統合整備を行ったことや，施設の老朽化等により，キャンプ場施設の解体工事を行ったことなどから，物件費が増となったことが主な要因である。今後は，引き続き人件費の削減を図るとともに，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合によりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：62/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．３ポイント増加し９７．３となったものの，全国市平均，類似団体内平均を下回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により，給与の適正化に努める。

類似団体内順位：47/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めた結果，職員数は前年度より４人減となったものの，人口千人当たり職員数は０．０６ポイント増加し，１０．１２人となり，全国平均，茨城県平均を上回り，類似団体内平均とほぼ同水準となった。これは，５町村合併後の行政運営を，住民サービスの低下を防ぐ目的から，総合支所方式として旧町村毎に支所を配置したため，職員の効率的配置が図りにくかったことが要因と考えられる。機構改革に伴い，平成２９年度からは総合支所を廃止するなど，適正な定員管理に努めている。

類似団体内順位：66/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，全国平均，茨城県平均で上回っているものの，前年度から０．８ポイント下がり，７．８％となり，類似団体内平均を下回っている。平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んだことが要因である。今後も，地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：35/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，前年度から４．５ポイント下がり，２１．４％となり，全国平均，茨城県平均及び類似団体内平均全てにおいて下回っている。平成２８年度は，標準財政規模が前年度から４７３百万円減となったものの，地方債残高が８６百万円の減，公営企業債等繰入見込額が５６６百万円の減となり，これらをあわせた将来負担額が６０９百万円の減となったこと，また，都市施設等整備事業基金に４００百万円，減債基金に２１４百万円を積み立てたことにより充当可能財源等が３６百万円の増となったことが主な要因である。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：30/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は，前年度から０．６ポイント増加し２４．８となり，茨城県平均を下回っているものの，依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。５町村合併後の行政運営を，住民サービスの低下を防ぐ目的から，総合支所方式として旧町村毎に支所を配置したため，職員の効率的配置が図りにくかったことが要因と考えられる。今後は引き続き，定員適正化計画に基づき，職員数を削減し，人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：74/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度より，０．６ポイント増の１５．３となり，類似団体内平均を上回っている。昨年度からの増の要因は，町村合併からの課題であった道路台帳統合整備を行ったことや，施設の老朽化等により，キャンプ場施設の解体工事を行ったためである。類似団体内平均を例年上回っている要因は，公共交通の少ない地域での市内循環バス運行や，学校の統廃合により運行しているスクールバス運行を行っていること，施設の指定管理委託を積極的に活用していることなどが考えられる。今後は，事務事業の見直し，機構改革や施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：105/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均，全国平均及び茨城県平均を下回っているものの，昨年度より，０．８ポイント増となった。これは，民間保育園や認定子ども園への入所事業の増，障害者自立支援事業等の介護給付費が増となったことなどが主な要因である。少子化対策は市の政策としても特に重要な施策であるが，持続可能な制度運営を検証しながら，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：50/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

１４．６と昨年度より０．７ポイント増となっている。簡易水道事業を上水道事業に統合したことから，簡易水道事業特別会計繰出金が２３３百万円減となったが，都市施設等整備事業基金積立金に４００百万円，減債基金に２１４百万円積立てたことが主な要因である。類似団体内平均は下回っているが，ここ数年給付費の増に伴い，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため，保険料の適正化を図るなど，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：54/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均を下回り，例年ほぼ同水準で推移していたが，前年度より０．９ポイント増の８．２となった。これは，簡易水道事業が上水道事業に統合したことに伴い，上水道会計補助金が２５１百万円増になったことが要因である。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い，抑制に努めているが，今後も同様に取組み削減を図っていく。

類似団体内順位：41/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．１ポイント増となったものの，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んできたことにより，年々減少傾向にある。類似団体内平均は下回っているものの，茨城県平均を上回っているため，引き続き，地方債借入を抑制するなど，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：45/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が類似団体内平均をやや上回っているほか，物件費については，同平均を大きく上回っている。いずれの要因も，５町村合併という特殊事情が大きく影響しており，今後は，事務事業の見直し，機構改革及び公共施設の統廃合により，効率的な財政運営に努めていく。一方で，補助費については，予算編成時に単独補助金の抑制に努めていることから，比較的安定した低い水準で推移しており，今後も同様に取り組んでいく。扶助費については，各平均を下回ってはいるものの，今後の少子化対策等により，増加が懸念されるため，財政運営上持続的可能な制度を検討しながら，施策を推進していく。

類似団体内順位：52/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

概ね全ての費目において，類似団体内平均と同水準か下回っている。商工費では，１６，２５４円となり，３７，４１４円の減となった。これは，道の駅整備整備事業完了によるものである。教育費では，８１，０７０円となり，２４，４５５円の増となった。これは，第二中学校整備によるものであるが，事業完了により次年度以降は低くなる見込である。土木費については，５３，８８６円となり，類似団体内平均と同水準であるものの，前年度より１７，２３１円増となっている。これは，都市施設等整備事業基金への積立て，橋梁耐震化事業，道路台帳統合整備事業が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については，８６，４７８円となり，前年度より６６７円の増となっている。職員数については４人減となっているが，住民一人当たりのコストで見た場合，人口が６５０人減少したことが要因である。引き続き定員適正化計画に基づき，機構改革等により職員数を抑制し，コストの削減を図っていく。物件費については，７８，６８２円となり，前年度より３，０４１円の増となっている。町村合併からの課題であった道路台帳統合整備を行ったことや，施設の老朽化等により，キャンプ場施設の解体工事を行ったためである。類似団体内平均を例年上回っている要因は，公共交通の少ない地域での市内循環バス運行や，学校の統廃合により運行しているスクールバス運行を行っていること，施設の指定管理委託を積極的に活用していることなどが考えられる。普通建設事業（うち新規事業）については，１０，２０７円となり，前年度より４９，８２５円の減となっている。これは，道の駅整備事業完了が主な要因である。普通建設事業（うち更新整備）については，６７，４５０円となり，前年度より３８，２４１円の増となっている。これは，第二中学校整備事業が主な要因である。積立金については，３１，７４９円となり，１０，４４３円の増となっている。これは，都市施設等整備事業基金及び減債基金への積立てが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，平成３０年度以降に本格化する常陸大宮駅周辺整備事業を見据えて都市施設等整備事業基金に積立を行ったことや，扶助費の増などにより財源不足となり，９６５百万円（６．８２ポイント）を取り崩したこと，決算余剰金分として７２６百万円（５．１３ポイント）の積み立てを行った結果，前年度より０．３９ポイントの減となっている。実質収支額は，歳入では，市税，特別交付税等において決算額が予算額を超える額が前年度より少なくなり，歳出では節約等による不用額が前年度よりも少なっかたことにより，０．４９ポイントの減となり，単年度収支でも８．１２ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公営墓地特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計戸別浄化槽整備事業特別会計温泉事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計が黒字決算であり，連結実質赤字比率は算定されていない。上水道事業会計では，平成２８年度に簡易水道事業を統合した。未払金が１０２百万円増となったことなどにより，流動負債が３３２百万円の増となったが，流動資産が４００百万円増となったことから，実質収支が３６０百万円増，標準財政規模比では２．７３ポイント増となっている。そのほかの会計は，前年度とほぼ同水準となっている。今後も引き続き，歳出の削減を図りながら，財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

町村合併における重点施策である常陸大宮市済生会病院建設事業に係る合併特例債発行の影響により，元利償還金が増加したことを受け（平成２１年度がピーク３，５００百万円）平成１９年度からは，地方債借入を償還元金以下として地方債発行の抑制に取り組んできたことから，元利償還金は年々減少しており，平成２８年度は前年度より１１３百万円減となった。今後も，地方債発行の抑制を図るとともに，交付税算入率の高い事業債を優先的に借入れるなど，健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高については，平成２７年度は，道の駅整備事業で多額の合併特例債を発行した影響から増となったが，平成２８年度は，平成１９年度以降地方債発行の抑制に取り組んできた効果もあり，前年度から８６百万円の減となった。同様に，特別会計等についても地方債残高が減少した結果，公営企業債等繰入見込額が５６６百万円の減となり，これらを合わせた将来負担額が６０９百万円の減となった。また，充当可能財源についても，都市施設等整備事業基金に４００百万円，減債基金に２１４百万円を積み立てたことにより，３６百万円の増となった。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より６．２ポイント高い水準にあるが，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し，将来施設更新費用の試算結果等を踏まえ，計画期間３０年間における数値目標を，３０年間で延床面積の総量の３割削減と設定した。今後，個別施設計画を策定していくとともに，公共施設に係る各種情報を把握・共有しながら，維持管理コストの縮減に努めるとともに，効果的かつ効率的な行政運営を推進する。

類似団体内順位：4/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行抑制に努めてきた結果，将来負担比率が低下しており，類似団体平均と比べ32.6ポイント低くなっている一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも6.2ポイント高い水準となっている。公共建築物については，町村合併後に同規模かつ同用途の施設が複数あり，重複費用の問題を解消するため，公共施設をできるだけ集約・統廃合するとともに，既存施設の有効活用や機能の再配置を検討する必要がある。また，施設を効果的に推進するための機能を確保しながら，トータルコストの縮減を図る。

55.2％56％57.5％59.1％60.6％61.8％63.1％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にあり，緩やかに減少している。平成27年度に実施した道の駅整備に伴う合併特例債の発行等により，地方債残高が平成26年度比で723百万円増となったものの，充当可能基金についても896百万円増となったことから，将来負担比率についても，9.3ポイント減少した。また実質公債費比率については，平成26年度比（単年度比）で0.7ポイント減となっている。普通交付税の減等により標準財政規模が減となっているものの，平成19年度から地方債借入を償還元金以下として地方債発行の抑制に取り組んだ結果，公債費が減となったことが主な要因となっている。今後は，普通交付税の縮減による標準財政規模の減に加え，道の駅整備や学校の耐震化事業により，平成26，27年度に多額の地方債を発行したことから，元金の償還が開始する平成28年度以降に影響が及ぶため，地方債の借入については，引き続き抑制を図るとともに，交付税算入率の高い起債を活用する。

7.5％7.8％8.1％8.6％8.7％8.9％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，道路の外，認定こども園・幼稚園・保育所，公営住宅，公民館であり，特に低くなっている施設は学校施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については，８７．９％となっており，類似団体平均より２５ポイント高くなっている。本市では，公立の幼稚園４園と保育所３施設を設置しているが，急速な少子化による就園児数の減少により，平成２９年４月から１園が閉園となっている。建築後３０年以上経過のものが５施設あり，老朽化対策が課題となっている。また，幼稚園については，平成２６年３月に，再編に関する基本方針を策定し検討している。また，公民館については８３．０％となっており，類似団体平均より１８．５ポイント高くなっている。公民館施設については，町村合併前の５地域に中心となる公民館が１館ずつあり，分館についても２０館を設置している。建築後３０年以上経過している施設も多数あり，老朽化対策が必要とされていることに加え，分館については，集会所と類似的な利用状況であり，その区別が明確化されていない状況から，集会所への移行も含め，統合，縮小等について検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，消防施設については，類似団体平均を４．０ポイント上回っている。消防庁舎は消防本部（東消防署）と西消防署の２施設となっているが，消防本部庁舎については，東日本大震災により甚大な被害を受けたため，平成２４年度に建替えを行った。消防機械器具置場については市内に５６棟，水防倉庫については８棟設置している。消防庁舎は市民の安全・安心な暮らしを守る重要な拠点施設であり，今後も長期に使用できるよう，計画的な改修等を行い，長寿命化による機能の維持を図る。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201520162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202173万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村