常陸大宮市

財政力指数の分析欄

景気の低迷や人口減少及び高齢化の影響により，前年度より０．０１ポイント下がり，０．４３となった。今後は，自主財源の根幹である市税に大きな伸びを期待できない中で，引き続き企業誘致や市税の徴収率向上に取り組み，自主財源の確保に努める。また，喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費の減や，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の削減を図ってきたことなどにより，比率は依然として全国平均，類似団体内平均を下回っているものの，前年度より３．７ポイント増の８８．３％となった。これは，普通交付税が合併算定替特例措置の縮減により減額となったことが主な要因である。今後は，市税収入に大きな伸びが期待できない中で，普通交付税は合併算定替特例措置の縮減により減額は避けられないため，年々増加傾向にある維持補修費や他会計への繰出金など抑えながら，引き続き人件費，公債費の抑制を図りたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１６２，９８３円で類似団体内平均を下回ったものの，前年度より２，８７４ポイント上昇した。人件費については，定員適正化計画に基づく職員数削減により減となったものの，町村合併からの課題であった道路台帳統合整備を行ったことや，施設の老朽化等により，キャンプ場施設の解体工事を行ったことなどから，物件費が増となったことが主な要因である。今後は，引き続き人件費の削減を図るとともに，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合によりコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．３ポイント増加し９７．３となったものの，全国市平均，類似団体内平均を下回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により，給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めた結果，職員数は前年度より４人減となったものの，人口千人当たり職員数は０．０６ポイント増加し，１０．１２人となり，全国平均，茨城県平均を上回り，類似団体内平均とほぼ同水準となった。これは，５町村合併後の行政運営を，住民サービスの低下を防ぐ目的から，総合支所方式として旧町村毎に支所を配置したため，職員の効率的配置が図りにくかったことが要因と考えられる。機構改革に伴い，平成２９年度からは総合支所を廃止するなど，適正な定員管理に努めている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は，全国平均，茨城県平均で上回っているものの，前年度から０．８ポイント下がり，７．８％となり，類似団体内平均を下回っている。平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んだことが要因である。今後も，地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は，前年度から４．５ポイント下がり，２１．４％となり，全国平均，茨城県平均及び類似団体内平均全てにおいて下回っている。平成２８年度は，標準財政規模が前年度から４７３百万円減となったものの，地方債残高が８６百万円の減，公営企業債等繰入見込額が５６６百万円の減となり，これらをあわせた将来負担額が６０９百万円の減となったこと，また，都市施設等整備事業基金に４００百万円，減債基金に２１４百万円を積み立てたことにより充当可能財源等が３６百万円の増となったことが主な要因である。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費は，前年度から０．６ポイント増加し２４．８となり，茨城県平均を下回っているものの，依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。５町村合併後の行政運営を，住民サービスの低下を防ぐ目的から，総合支所方式として旧町村毎に支所を配置したため，職員の効率的配置が図りにくかったことが要因と考えられる。今後は引き続き，定員適正化計画に基づき，職員数を削減し，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

昨年度より，０．６ポイント増の１５．３となり，類似団体内平均を上回っている。昨年度からの増の要因は，町村合併からの課題であった道路台帳統合整備を行ったことや，施設の老朽化等により，キャンプ場施設の解体工事を行ったためである。類似団体内平均を例年上回っている要因は，公共交通の少ない地域での市内循環バス運行や，学校の統廃合により運行しているスクールバス運行を行っていること，施設の指定管理委託を積極的に活用していることなどが考えられる。今後は，事務事業の見直し，機構改革や施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体内平均，全国平均及び茨城県平均を下回っているものの，昨年度より，０．８ポイント増となった。これは，民間保育園や認定子ども園への入所事業の増，障害者自立支援事業等の介護給付費が増となったことなどが主な要因である。少子化対策は市の政策としても特に重要な施策であるが，持続可能な制度運営を検証しながら，健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

１４．６と昨年度より０．７ポイント増となっている。簡易水道事業を上水道事業に統合したことから，簡易水道事業特別会計繰出金が２３３百万円減となったが，都市施設等整備事業基金積立金に４００百万円，減債基金に２１４百万円積立てたことが主な要因である。類似団体内平均は下回っているが，ここ数年給付費の増に伴い，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にあるため，保険料の適正化を図るなど，財政の健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体内平均を下回り，例年ほぼ同水準で推移していたが，前年度より０．９ポイント増の８．２となった。これは，簡易水道事業が上水道事業に統合したことに伴い，上水道会計補助金が２５１百万円増になったことが要因である。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い，抑制に努めているが，今後も同様に取組み削減を図っていく。

公債費の分析欄

前年度より０．１ポイント増となったものの，平成１９年度から地方債借入を償還元金以下とし，公債費の抑制に取り組んできたことにより，年々減少傾向にある。類似団体内平均は下回っているものの，茨城県平均を上回っているため，引き続き，地方債借入を抑制するなど，健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

人件費が類似団体内平均をやや上回っているほか，物件費については，同平均を大きく上回っている。いずれの要因も，５町村合併という特殊事情が大きく影響しており，今後は，事務事業の見直し，機構改革及び公共施設の統廃合により，効率的な財政運営に努めていく。一方で，補助費については，予算編成時に単独補助金の抑制に努めていることから，比較的安定した低い水準で推移しており，今後も同様に取り組んでいく。扶助費については，各平均を下回ってはいるものの，今後の少子化対策等により，増加が懸念されるため，財政運営上持続的可能な制度を検討しながら，施策を推進していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より６．２ポイント高い水準にあるが，平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し，将来施設更新費用の試算結果等を踏まえ，計画期間３０年間における数値目標を，３０年間で延床面積の総量の３割削減と設定した。今後，個別施設計画を策定していくとともに，公共施設に係る各種情報を把握・共有しながら，維持管理コストの縮減に努めるとともに，効果的かつ効率的な行政運営を推進する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行抑制に努めてきた結果，将来負担比率が低下しており，類似団体平均と比べ32.6ポイント低くなっている一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも6.2ポイント高い水準となっている。公共建築物については，町村合併後に同規模かつ同用途の施設が複数あり，重複費用の問題を解消するため，公共施設をできるだけ集約・統廃合するとともに，既存施設の有効活用や機能の再配置を検討する必要がある。また，施設を効果的に推進するための機能を確保しながら，トータルコストの縮減を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体と比較して低い水準にあり，緩やかに減少している。平成27年度に実施した道の駅整備に伴う合併特例債の発行等により，地方債残高が平成26年度比で723百万円増となったものの，充当可能基金についても896百万円増となったことから，将来負担比率についても，9.3ポイント減少した。また実質公債費比率については，平成26年度比（単年度比）で0.7ポイント減となっている。普通交付税の減等により標準財政規模が減となっているものの，平成19年度から地方債借入を償還元金以下として地方債発行の抑制に取り組んだ結果，公債費が減となったことが主な要因となっている。今後は，普通交付税の縮減による標準財政規模の減に加え，道の駅整備や学校の耐震化事業により，平成26，27年度に多額の地方債を発行したことから，元金の償還が開始する平成28年度以降に影響が及ぶため，地方債の借入については，引き続き抑制を図るとともに，交付税算入率の高い起債を活用する。