茨城県 >>> 常陸大宮市
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
景気の低迷により減収となった法人市民税が以前の状況まで回復せず，また人口減少及び高齢化により個人市民税も増収とならないことなどから，財政力指数は前年同ポイントとなった。財源確保の観点からも企業誘致に努めるとともに，市税の徴収率向上に取り組んでいく。また，喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。
前年度より０．１ポイント増の８４．６％となったものの，全国平均，類似団体内平均及び茨城県平均を大きく下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費の減や平成１９年度から地方債借入を償還元金以下として公債費の削減を図ってきたことによるものである。今後は，歳入では普通交付税の合併算定替特例措置の逓減による減や，歳出での扶助費等の義務的経費の増加が予想されるため，引き続き地方債発行額の抑制，職員数の適正化を図り，経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１６０，１０９円で類似団体内平均を上回っている。これは，人件費では５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置していること，物件費では施設の指定管理委託を積極的に活用していることや学校統廃合によるスクールバス運行業務委託料等が要因となっている。今後は，機構改革による職員数の削減，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。
昨年度から０．３ポイント下がり９６．０となった。類似団体内平均及び全国市平均を下回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により，給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めた結果，前年度から８人減となり，０．０５ポイント減少したが，類似団体内平均を上回っている。これは，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置しているためである。今後は，機構改革等や外部委託等の推進により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は８．６ポイントで，類似団体内平均では下回り，全国平均及び茨城県平均では上回っている。平成１９年度から地方債借入を償還元金以下として地方債発行の抑制に取り組んだ結果，元利償還金が年々減少しており，前年度より１．３ポイントの減となった。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。
将来負担比率は２５．９ポイントで，全国平均，茨城県平均及び類似団体内平均全てにおいて下回っている。平成２７年度は，道の駅整備事業での地方債借入が１，１５４百万円となったことから，一般会計等に係る地方債の残高が前年度から７２３百万円の増となったものの，予算執行時に節減に努めたことなどから，財政調整基金に６８５百万円を，市債管理基金に１７７百万円を，それぞれ年度末に積み立てられ，基金残高が前年度より８９６百万円増となったことなどから，前年度より９．３ポイント減となっている。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。
職員数が８人減となったことなどから，昨年度より０．３ポイント下がったが，類似団体内平均及び全国平均と比較すると，その差は年々縮まっているものの，依然として上回っている。これは，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置していることが主な要因となっている。引き続き，定員適正化計画に基づき，機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減し，コストの削減を図っていく。
昨年度より０．３ポイント増となっているが，これは市内循環バス運行委託料と学校統廃合により運行しているスクールバス運行委託料の増によるものである。また，類似団体内平均を上回っている要因は，前記のスクールバス運行委託料等や施設の指定管理委託を積極的に活用していること等が要因である。今後は，事務事業の見直し，機構改革及び公共施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。
類似団体内平均，茨城県平均及び全国平均を下回っているが，昨年度より０．２ポイント増となった。これは，民間保育園や認定こども園への入所事業の増が主な要因である。少子化対策として市独自の政策も実施していることから増加の傾向にあるため，持続可能な制度運営を検証しつつ，健全な財政運営に努める。
１３．９ポイントと昨年度より０．７ポイント増となっている。これは保険基盤安定繰出金をはじめとする国民健康保険特別会計繰出金，介護保険特別会計への給付費分繰出金が増となったことが主な要因である。類似団体内平均及び茨城県平均を下回ってはいるが，ここ数年，給付費の増に伴い繰出金が増加しているので保険料の適正化を図るなど，健全化を図る。
昨年度より０．１ポイントの増となるが，ここ数年同水準で推移しており，類似団体内平均，茨城県平均及び全国平均を下回っている。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い抑制に努めているが，今後も同様に取り組み，削減に努める。
平成１９年度から地方債借入額を償還元金以下として公債費の削減に取組んできたことにより年々減少傾向にあり，昨年度より０．９ポイント下がった。類似団体内平均は下回っているものの茨城県平均は上回っているため，引き続き，地方債借入を抑制するなど，健全な財政運営に努める。
人件費及び物件費は類似団体内平均を上回っているが，扶助費，補助費等及び繰出金では類似団体平均を下回っており，中でも補助費等については，予算編成時に補助金見直要領に基づき見直しを行い抑制に努めているため，大きく下回っている。今後は，定員適正化計画に基づく職員数削減や，機構改革及び公共施設の統廃合により，人件費及び物件費でもコスト削減を図っていく。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村