常陸大宮市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202239,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.5%32.3%53.2%0300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷により減収となった法人市民税が以前の状況まで回復せず，また人口減少及び高齢化により個人市民税も増収とならないことなどから，財政力指数は前年同ポイントとなった。財源確保の観点からも企業誘致に努めるとともに，市税の徴収率向上に取り組んでいく。また，喫緊の課題である人口減少対策に取り組みつつ，経常経費の削減に努め，財政の健全化を図る。

類似団体内順位：30/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．１ポイント増の８４．６％となったものの，全国平均，類似団体内平均及び茨城県平均を大きく下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減による人件費の減や平成１９年度から地方債借入を償還元金以下として公債費の削減を図ってきたことによるものである。今後は，歳入では普通交付税の合併算定替特例措置の逓減による減や，歳出での扶助費等の義務的経費の増加が予想されるため，引き続き地方債発行額の抑制，職員数の適正化を図り，経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：17/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１６０，１０９円で類似団体内平均を上回っている。これは，人件費では５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置していること，物件費では施設の指定管理委託を積極的に活用していることや学校統廃合によるスクールバス運行業務委託料等が要因となっている。今後は，機構改革による職員数の削減，事務事業の見直し及び公共施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：62/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から０．３ポイント下がり９６．０となった。類似団体内平均及び全国市平均を下回っている。今後も週休日の振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により，給与の適正化に努める。

類似団体内順位：21/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めた結果，前年度から８人減となり，０．０５ポイント減少したが，類似団体内平均を上回っている。これは，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置しているためである。今後は，機構改革等や外部委託等の推進により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：61/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人11.2人11.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．６ポイントで，類似団体内平均では下回り，全国平均及び茨城県平均では上回っている。平成１９年度から地方債借入を償還元金以下として地方債発行の抑制に取り組んだ結果，元利償還金が年々減少しており，前年度より１．３ポイントの減となった。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：34/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は２５．９ポイントで，全国平均，茨城県平均及び類似団体内平均全てにおいて下回っている。平成２７年度は，道の駅整備事業での地方債借入が１，１５４百万円となったことから，一般会計等に係る地方債の残高が前年度から７２３百万円の増となったものの，予算執行時に節減に努めたことなどから，財政調整基金に６８５百万円を，市債管理基金に１７７百万円を，それぞれ年度末に積み立てられ，基金残高が前年度より８９６百万円増となったことなどから，前年度より９．３ポイント減となっている。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：31/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数が８人減となったことなどから，昨年度より０．３ポイント下がったが，類似団体内平均及び全国平均と比較すると，その差は年々縮まっているものの，依然として上回っている。これは，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村毎に支所を配置していることが主な要因となっている。引き続き，定員適正化計画に基づき，機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減し，コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：66/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度より０．３ポイント増となっているが，これは市内循環バス運行委託料と学校統廃合により運行しているスクールバス運行委託料の増によるものである。また，類似団体内平均を上回っている要因は，前記のスクールバス運行委託料等や施設の指定管理委託を積極的に活用していること等が要因である。今後は，事務事業の見直し，機構改革及び公共施設の統廃合により，コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：98/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均，茨城県平均及び全国平均を下回っているが，昨年度より０．２ポイント増となった。これは，民間保育園や認定こども園への入所事業の増が主な要因である。少子化対策として市独自の政策も実施していることから増加の傾向にあるため，持続可能な制度運営を検証しつつ，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：39/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

１３．９ポイントと昨年度より０．７ポイント増となっている。これは保険基盤安定繰出金をはじめとする国民健康保険特別会計繰出金，介護保険特別会計への給付費分繰出金が増となったことが主な要因である。類似団体内平均及び茨城県平均を下回ってはいるが，ここ数年，給付費の増に伴い繰出金が増加しているので保険料の適正化を図るなど，健全化を図る。

類似団体内順位：45/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より０．１ポイントの増となるが，ここ数年同水準で推移しており，類似団体内平均，茨城県平均及び全国平均を下回っている。市単独補助金については，補助金等見直し要領を策定し，毎年度予算編成時に見直しを行い抑制に努めているが，今後も同様に取り組み，削減に努める。

類似団体内順位：38/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１９年度から地方債借入額を償還元金以下として公債費の削減に取組んできたことにより年々減少傾向にあり，昨年度より０．９ポイント下がった。類似団体内平均は下回っているものの茨城県平均は上回っているため，引き続き，地方債借入を抑制するなど，健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：40/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費は類似団体内平均を上回っているが，扶助費，補助費等及び繰出金では類似団体平均を下回っており，中でも補助費等については，予算編成時に補助金見直要領に基づき見直しを行い抑制に努めているため，大きく下回っている。今後は，定員適正化計画に基づく職員数削減や，機構改革及び公共施設の統廃合により，人件費及び物件費でもコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：35/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

おおむね全ての費目において，類似団体内平均値と同水準か下回っている。しかし，商工費では，住民一人当たり５３，６６８円と類似団体内平均値１８，４０７円より３５，２６１円高くなっている。これは，道の駅整備事業を行い，これに対する住民一人当たりの額が４０，９５０円となることが主な要因である。整備事業は平成２７年度で完了しているため，次年度以降は低くなる見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については，８５，８１１円と前年度より１，６６１円の減となっている。これは，職員数が８人減となったことが主な要因である。引き続き定員適正化計画に基づき，機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減し，コストの削減を図っていく。物件費については，住民一人当たり７５，６４１円と前年度より５，００３円の増となっている。これは，市内循環バス運行委託料と学校統廃合により運行しているスクールバス運行委託料の増によるものである。また，類似団体内平均を上回っている要因は，前記のスクールバス運行委託料等や施設の指定管理委託を積極的に活用していること等が要因である。普通建設事業費（うち新規整備）については，６０，０３２円と前年度より３３，６０３円の増となっている。これは，道の駅整備事業が主な要因である。普通建設事業費（うち更新整備）については，２９，２０９円と前年度より３４，８９１円の減となっている。これは，大宮中学校及び緒川中学校の校舎等耐震補強工事の完了が主な要因である。繰出金については，６６，５６５円と前年度より２，４２５円の増となっている。これは，国民健康保険特別会計繰出金の増が主な要因である。また，類似団体内平均を超えているので，経常経費の削減に努めるなど，特別会計においても健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，予算執行時での節減及び財源の確保により，基金取り崩しを行わなかったこと，また，決算剰余金分として６８５百万（４．６８ポイント）の積み立てを行った結果，前年度より５．０８ポイント増となっている。実質収支額は，公営墓地特別会計で新たに整備した墓地の永代使用料６８百万円の収入があったことなどから，実質収支額が前年度より１４９百万円，１．０２ポイント増となり，実質単年度収支も０．２４ポイント増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公営墓地特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（診療施設勘定）宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計戸別浄化槽整備事業特別会計温泉事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計が黒字決算であり連結実質赤字比率は算定されていない。上水道事業会計では，繰越工事等に伴う未払金の解消により流動負債が１６３百万円減となったことから実質収支が１．５７ポイント増となっている。介護保険特別会計では，介護給付費等負担金等の収入が増となったことから，実質収支が１．０１ポイント増となった。しかし，これらについては，翌年度精算を行い，その結果，返還が１２１百万円となっており，これを差し引くと例年と同水準となる。国民健康保険特別会計（事業勘定）では，国保加入世帯数の減などから国民健康保険税が減収となっており，昨年度は実質収支が落ち込んだ。今年度はそれらを踏まえ一般会計からの繰入金を１１７百万円増した結果，例年と同水準の実質収支となった。国民健康保険特別会計の健全財政を保つため，保険税の見直しについても検討課題となってきている。公営墓地特別会計では，新たに整備した墓地の永代使用料６８百万円の収入があったことから実質収支が０．３７ポイント増となっている。この永代使用料は今後，整備費に充当した借入金の償還財源となるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例債発行の影響により，元利償還金が増加となったことを受け（平成２１年度がピーク３，５００百万円），平成１９年度から地方債借入を償還元金以下として地方債発行の抑制に取り組んだ結果，元利償還金は年々減少しており，平成２７年度は前年度より１４８百万円の減となった。また，算入公債費等は前年度より６３百万円減となったが，これは元利償還金の減に伴ってのものである。地方債借入では，交付税参入率の高い事業債を優先的に借り入れるよう努めている。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては，道の駅整備事業での地方債借入が１，１５４百万円となったことから，一般会計等に係る地方債の残高が前年度から７２３百万円の増となったが，特別会計等では，平成１９年度以降，地方債借入を抑制してきたことから地方債残高が減少した結果，公営企業債等繰入見込額が前年度より３６９百万円の減となった。また，充当可能財源等においては，予算執行時に節減に努めたことなどから，財政調整基金に６８５百万円を，市債管理基金に１７７百万円を，それぞれ年度末に積み立てられたことなどから，充当可能基金が前年度より８９６百万円増となった。今後も地方債借入の抑制を図るなど，健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.2％56％57.5％59.1％60.6％61.8％63.1％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.5％7.8％8.1％8.6％8.7％8.9％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201520162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202164.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202173万円74万円75万円76万円77万円78万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村