茨城県 >>> 常陸大宮市
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平成２０年秋以降の経済危機の影響により市内企業の収益は悪化したが，震災復興需要等を背景として企業業績が緩やかに回復しているものの，固定資産税が評価替えの影響により前年度比２０．６千万円減（－８．１％）となったことなどにより，平成２３年度より０．０２ポイント低下した。平成２２年度より導入した税等のコンビニ収納による納税の利便性向上や徴収強化（４年間で１％増目標），企業誘致の推進（平成２２：４社確定，平成２３：４社確定，平成２４：１社確定）に努めるとともに，職員数削減（平成２２年７月策定定員適正化計画：平成２２～２６年度の５年間で目標５６人純減）などにより財政健全化を図る。
平成１９年度から新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に地方債発行額を抑えていることにより，類似団体平均及び全国平均を下回っているが，物件費及び扶助費の増により，前年度より１．２ポイント上昇した。公債費元利償還金は平成２２年度から徐々に減額するものの，扶助費等の義務的経費の増加が予想されるため，今後も新規市債発行額の抑制に努め，また，平成２２年７月に策定した定員適正化計画（平成２２年度から平成２６年度までの５年計画，目標５６人純減）に基づき職員数の削減を図り，経常経費の削減に努める。
県内平均に比べて高いのは，主に人件費と農林水産業費及び消防費における物件費を要因としている。人件費は５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村ごとに支所を配置しているため，費目別比較でも半数の部門で類似団体平均以上となっている。また，本市の面積が３４８．３８ｋ㎡と県内で２番目に広いことから，消防署を２箇所に配置し，常備消防職員数を合併前の広域消防組合時の職員数（定員８０人，実数７７人）としているため，消防費の人件費も総人件費を高める要因になっている。今後は，機構改革等で新規採用を抑制し職員数を削減，コストの低減を図っていく。
昨年度の１０４．４から０．３ポイント下がり，類似団体平均及び全国市平均を下回っている。また，国家公務員の給与減額措置の影響により指数が１００を超えているが，平成２５年７月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより，７月以降のラスパイレス指数は９９．６となっている。今後も人件費の縮減策として振替制度の活用及びその他の諸手当の見直し等により，給与の適正化に努める。
平成１７年度から平成２１年度までの５年間については，新地方行政改革指針（総務省）に掲げられている４．６％を上回る削減数を目標として純減を図り，純減目標６５人に対し，平成２２年４月１日現在では実績８９人純減（達成率１３７％）となったが，類似団体平均及び全国平均を上回っていることから，平成２２年７月に定員適正化計画（平成２２年度から平成２６年度までの５年計画，目標５６人純減）を策定した。これにより適正な定員管理に努める。
１２．４％と類似団体平均以下ではあるものの，常陸大宮済生会病院建設事業に係る合併特例債等の元利償還額の増等により，全国平均，茨城県内市町村平均を上回っている。元利償還額は平成２１年度をピークに，徐々に減額しているが，平成１９年度からの新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に，今後も適正な市債管理に努めていく。
町村合併における重点施策である常陸大宮済生会病院建設事業により市債発行額が増加し，全国平均及び茨城県内市町村平均を上回っているが，類似団体平均より１２．７ポイント下回った。大規模事業抑制とともに，平成１９年度から新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に市債残高の削減に取組んできたことによる（普通会計の前年度残高比較で平成２１が－１１．１億円，平成２２が－７．１億円，平成２３が－１１．６億円，平成２４が－３．０億円）。今後も適正な市債管理を行い，財政の健全化を図っていく。
昨年度より１．０ポイント改善したが，類似団体平均及び全国平均を上回っている。高い要因は，５町村合併後の行政運営を総合支所方式として旧町村ごとに支所を配置しているためで，費目別比較でもほとんどの部門で類似団体平均以上となっている。集中改革プランに基づき職員数削減を図ったほか，平成２２年７月に策定した定員適正化計画に基づき，今後も新規採用を抑制して職員数を削減し，コストの低減を図っていく。
昨年度より０．８ポイント悪化したが，この主な要因は指定管理委託料の増によるものである。今後は，事務事業の見直し，機構改革及び公共施設（学校施設等含む）の統廃合により，コスト削減を図っていく。
類似団体平均及び全国平均を下回ってはいるが，前年度より０．７ポイント悪化している。この要因は，社会福祉費（障害者自立支援等＋０．２億円），生活保護費（＋０．７億円）によるものである。社会福祉費及び生活保護費の扶助が増加傾向にあり，今後も増加が予想される。
前年度より０．８ポイント悪化している。この主な要因は介護保険特別会計繰出金が前年度より＋０．９億円，後期高齢者医療特別会計繰出金が＋０．３億円となったことによるものである。なお，介護保険特別会計については，平成２４年度から第５期介護保険事業がスタートし，当該事業計画に基づき，負担軽減の適正化に努める。
昨年度より０．１ポイント改善し，類似団体平均，全国平均及び県内平均を下回っている。主な要因は，市単独補助金の見直し等による抑制が挙げられる。平成１７年度に補助金見直し要領を策定し，平成１８年度の１年間を周知期間とし，平成１９年度から毎年度予算編成時に当該要領に基づき，全ての市単独補助金について見直しを行い抑制に努めており，今後も同様に取り組み，さらなる削減に努める。
昨年度と同ポイントであり，類似団体平均及び全国平均とも上回っている。公債費元利償還額は平成２１年度をピークに平成２２年度より徐々に減少しているが，新規市債発行額を償還元金以下とする方針の下に引き続き公債費の削減を図っていく。
毎年度予算編成時に補助金見直し要領に基づき，全ての市単独補助金について見直しを行い抑制に努めているため，類似団体等と比較して補助費等は下回っているが，人件費及び物件費は類似団体平均を上回っている。また扶助費においては類似団体平均を下回っているが，社会福祉費等の扶助費が増加傾向にある。今後も，平成２２年７月に策定した定員適正化計画（平成２２～２６年度の５年間で目標５６人純減）に基づく職員数削減や，機構改革及び公共施設（学校施設等含む）の統廃合により，コスト削減を図っていく。
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