経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、前年に引き続き黒字である。企業債残高対事業規模比率は前年に比べ大幅に増加しているが、これは事業量の拡大分を企業債で賄ったことが要因となっていると考えられる。また、汚水処理原価はほぼ横ばいで、経費回収率は100%を下回っているが、事業の性格上、直ちに有収水量の増加にはつながらず、接続率の向上による有収水量を増加させる取組等、使用料収入の確保が必要である。なお、今後も水洗化率は横ばいと予想されるため、有収水量を増加させる取組を行い、使用料増収が必要である。
老朽化の状況について
特環エリアは、管きょの敷設後の経過年数が浅く、老朽化対策においては、現状では特記すべき事項は無いが、今後は公共同様にマネージメント計画に沿い、計画的な更新を行っていく必要がある。
全体総括
特環事業においては、老朽化の観点からは現状では問題は生じていないが、有収率を上げるため、接続率の向上などの取組や、経営改善が必要である。