石岡市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設市営駅東駐車場公共下水道特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１４ポイント上回っており、前年度と比較すると０．０１ポイント減少している。基準財政収入額は経済活動の回復傾向により市民税や法人税割が増したため増加となり、基準財政需要額は社会福祉費等が減少しているものの、臨時財政対策債振替相当額が大幅に減少したため、全体として増となっている。単年度指数は前年より増であるが、３カ年平均では前年度と比べ減少となっている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めていく。

類似団体内順位：3/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っており、前年と比較すると７．４ポイント増加している。主な要因としては、経常一般財源である地方税が増となったものの、地方交付税及び臨時財政対策債が減となったため、歳入としては減少している。一方、歳出では義務的経費及び物件費の増により増加となっている。経常一般財源の減及び歳出の増により、経常収支比率は令和２年以前の水準に戻っている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保と、経常的な歳出の見直しを行っていく。

類似団体内順位：22/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると３８，４７２円下回っているが、前年度と比較すると３，６９４円増加している。主な要因としては、物価高騰に伴う電気料の増に伴い物件費が増加した一方、市内の人口が前年より８６３人減少したことがあげられる。引き続き、職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め、経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り、各種施策により定住人口の増加に努めていく。

類似団体内順位：5/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回っており、前年度と比較すると０．０１ポイント減少している。主な要因としては、給与構造の見直しが行われたものの、退職等による職員構成の変動による減があげられる。引き続き、本市の厳しい財政状況を鑑み、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：9/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると０．５４ポイント下回っているが、前年度と比較すると０．１５ポイント増加している。主な要因として、職員数は大きく変わってはいないものの、人口が１．２％（８６３人）減少していることがあげられる。引き続き、定年延長を踏まえた職員の定数管理を行い、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：21/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると１．３ポイント下回っており、前年度と比較すると０．４ポイント減少している。単年度としては前年度より１．５１ポイント増加となっているが、主な要因としては、元利償還金の増による分子の増及び標準税収入額等は増加したものの普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少により分母が減少したことで、前々年度と比較すると０．４６ポイント減少しており、３カ年平均で見ると０．４ポイント減少した。今後、公共施設の長寿命化事業による元利償還金の増が見込まれ、比率が悪化していくと考えられるため、将来財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。

類似団体内順位：12/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると２．０ポイント下回っており、前年度と比較すると１３．２ポイント減少している。主な要因としては、下水道事業会計への繰出見込額の減少による将来負担額の減及び減債基金、公共施設整備基金、学校施設等整備基金、国民健康保険支払準備基金等の積立により、充当可能基金が増加したことがあげられる。今後、公共施設の長寿命化や学校統合による施設改修に伴い、地方債の現在高の増や基金取崩しによる基金残高の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図っていく。

類似団体内順位：19/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っており、前年度と比較して１．１ポイント増加した。主な要因としては、職員数は前年と同数であるものの、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したためである。今後も職員の定数管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/46

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．１ポイント上回っており、前年度と比較して３．１ポイント増加した。主な要因としては、語学指導のための外国語指導講師派遣や市内での消費活動活性化を意図したデジタル商品券発行に係る委託料が増加し、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したことがあげられる。今後も事務事業の精査や事業の整理・統合を行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/46

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回っており、前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては、地方交付税や臨時財政対策債の減により分母となる経常一般経費が減少したことがあげられるが、扶助費総額としては子育て世帯臨時特別給付金等の国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の減により減少している。今後も扶助費の増加が見込まれるため、国・県の施策や動向を注視し、市単独事業の見直しを図るなど、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：33/46

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると０．２ポイント下回っており、前年度と比較すると０．５ポイント増加した。主な要因としては、介護保険や後期高齢者医療への繰出金は減となったものの、分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したことがあげられる。各特別会計への繰出金については、各事業の趣旨を鑑み事業計画の見直しや事業の一層の効率化図り、繰入金を最小限にとどめるなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：17/46

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回っており、前年度と比較すると０．９ポイント増加した。主な要因としては、下水道事業への繰出金の増があげられる。今後も補助金審査による補助金等の適正化を図り、事業計画の見直し等により公営企業会計への補助金・負担金を最小限にとどめるなど、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：21/46

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると４．１ポイント下回っており、前年度と比較すると１．４ポイント増加した。主な要因としては、分子となる一般単独事業債の元利償還金の増及び分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選し市債発行の適正化により公債費の負担軽減に努める。

類似団体内順位：5/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると４．２ポイント上回っており、前年度と比較して６．０ポイント増加した。主な要因としては、物件費の増加と分母となる経常一般財源が地方交付税や臨時財政対策債の減により減少したため、結果として、６．０ポイント増加した。今後も高齢化社会の進展等により扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら経常経費の削減に努め、持続可能な財政運営を図る。

類似団体内順位：36/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本市の住民一人当たりの目的別歳出のコストは、類似団体平均と比較して土木費が上回っている。・総務費は、住民一人当たり４７，１３４円となっており、前年と比較して９，６５０円減少している。要因としては、財政調整基金及び減債基金への積立額が減少したためである。・民生費は、住民一人当たり１８２，０５６円となっており、前年と比較して６，２９６円減少している。要因としては、子育て世帯臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したためである。・土木費は、住民一人当たり８２，６６５円となっており、前年と比較して３３，５３２円増加している。要因としては、上曽トンネル整備事業に要する経費が増加したためである。・教育費は、住民一人当たり４９，１１４円となっており、前年と比較して７，２４１円増加している。要因としては、学校施設等整備基金への積立や南小学校長寿命化改良工事に要する経費が増加したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本市の歳出決算総額は、住民一人当たり４７８，３４４円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１０８，５０４円となっており、類似団体平均と比較すると２，３７６円下回っている。前年と比較すると１３，０４６円減少しているが、要因としては子育て世帯臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が減少したためである。補助費等は、住民一人当たり５７，７８１円となっており、類似団体平均と比較すると２３，０４０円下回っている。前年と比較すると６，１００円増加しているが、要因としては霞台厚生施設組合負担金が増加したためである。普通建設事業費は、住民一人当たり７４，０６３円となっており、類似団体平均と比較すると２，２５６円上回っている。前年と比較すると２９，８１２円増加しているが、要因としては上曽トンネル整備事業が増加したためである。積立金は、住民一人当たり１６，７０７円となっており、類似団体平均と比較すると１０，００８円下回っている。前年と比較すると３，２６５円下回っているが、要因としてはその他目的基金積立は増加したものの、財政調整基金や減債基金の積立を行わなかったためである。今後も、公共施設の長寿命化事業等の大規模事業実施に伴い普通建設事業費の増加が見込まれるため、経常経費の削減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については前年と同水準となっており、標準財政規模比については、普通交付税や臨時財政対策債の減による標準財政規模の減少により、前年と比較して０．５４ポイント増となっている。実質収支額は、地方税の増加、繰越財源の減少及び標準財政規模の減少により、前年と比較して５．８６ポイント増となっている。実質単年度収支は、実質収支の増により０．８７ポイントの増となっている。今後、人口減少等に伴う市税の減少が見込まれるため、引き続き事業実施の適正化及び新たな財源の確保等の取り組みを実施していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

前年度に引き続き、いずれの会計においても実質収支額が黒字となっている。一般会計において、実質収支額と標準財政規模との比率においては、５．８５ポイント増加している。要因としては、地方税の増加、繰越財源の減少及び標準財政規模の減少があげられる。また、特別会計においては、国民健康保険特別会計について、前年と比較して０．６５ポイント減少している。要因としては、賦課方式の見直しに伴う税率改正により収入となる国民健康保険税が減少したことがあげられる。特別会計等においては、一般会計からの繰入金に依存している会計もあるため、使用料等の見直しも含め引き続き各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）は前年と比較して増となった。要因としては、防災行政無線整備事業債の償還開始に伴い元利償還金が増となったこと、また下水道事業会計への繰入金について、総額は減少しているものの、元利償還金に繰入れる割合は増加しており、結果として元利償還金に対する繰入金が増加していることがあげられる。個別施設計画基づく公共施設の長寿命化事業などの大規模事業が進められており、元利償還金は増加していく見込みのため、事業実施の適正化及び市債発行の抑制を図っていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入を利用していないため。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額については、上曽トンネル整備事業に係る合併特例債の借入などにより、償還額より借入額が上回ったため、地方債現在高は増加となったものの、公営企業の地方債残高は減少しており、前年と比較すると１，３８９百万円の減となった。充当可能財源等については、公共施設整備基金、学校施設等整備基金、国民健康保険支払準備基金及び介護給付費支払準備基金の積立により、充当可能基金が増加し、前年と比較すると８３１百万円の増となった。今後、個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業などの大規模事業が進められており、地方債現在高の増加、充当可能基金の減少が見込まれることから、将来負担比率も上昇すると見込まれる。今後も、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・施設管理運営経費において「観光施設整備等基金」を３２百万円取崩した一方、公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため「公共施設整備基金」に３９９百万円、学校施設の整備・統合のため「学校施設整備等基金」に６００百万円を積立てたこと等により、基金全体では６４５百万円の増となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら、今後予定されている大規模事業に充当する基金への積立て及び取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・基金利子１３万円を積み立てたこと。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で２０億円を目安とし、残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）・臨時財政対策債の償還金に充当するため、令和３年度の積立金と同額の３４８百万円を取崩したこと。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高は、合計で２０億円を目安とし、残高を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設老朽化に伴う長寿命化事業のため３９９百万円を積立てたことによる増加・学校施設等整備基金：学校施設の整備・統合のため６００百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため、収支状況を見ながら積立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が予定されているため、収支状況を見ながら積立て及び取崩しを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年比１．７ポイント上昇、類似団体平均よりも６．５ポイント高くなっている。インフラ資産、施設などの老朽化が進んでいる。今後は、公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画に基づき、施設の集約化、複合化、長寿命化などの対策を適切に進めていく。

類似団体内順位：40/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度は、大きく減少した。要因としては、企業会計における地方債残高が減少したことに伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したこと、充当可能財源（財政調整基金等）が増加したことが大きい。

類似団体内順位：16/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

企業会計の地方債残高が減少したことに伴い、一般会計からの繰入見込額が減少したこと、基金残高の増加等により将来負担比率が低下している。一方で、依然として有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、令和２年度と比べ1.7ポイント上昇している。主な要因としては、インフラ資産の減価償却が進んだためである。今後は公共施設等総合管理計画及び各施設にて策定している個別施設計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より下回った。将来負担比率は前年比18.1ポイント、実質公債費比率は0.7ポイント減少した。どちらも企業会計の地方債償還が進み、一般会計繰入金が減少していることが主要因となっている。実質公債費比率は、単年比率では公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減、地方交付税の増加等により減少している。今後も、将来の財政負担を見極めつつ、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。児童館については、令和３年度決算の有形固定資産減価償却率が８４．７％となっており、類似団体平均と比較すると２７．３ポイント上回っている。児童館は、昭和３８年に建設されており、耐用年数である３９年を経過しており老朽化が進行している。今後は、個別施設計画に基づき、施設の再配置を検討していく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、令和３年度決算の有形固定資産減価償却率が７４．０％となった。保育所の長寿命化改修工事等により８．６ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると２０．２ポイント上回っている。今後は、各施設の個別施設計画に基づき、長寿命化を進め、老朽化の進んだ施設については、統合を視野に入れ施設の再配置を検討していく。橋りょう・トンネルについては、長寿命化改修工事により、令和３年度決算の有形固定資産減価償却率が２３．９％であり、類似団体と比較すると４１．１ポイント下回っている。今後においても、石岡市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、改修を行っていく。また、道路一人当たりの延長については、類似団体に比べ、５．７２３ｍ長くなっている。これは、可住地面積が広く、延長が長くなっているためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多数の類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。図書館については、令和３年度決算の有形固定資産減価償却率が６９．８％となっており、類似団体平均と比較すると２８．８ポイント上回っている。昭和５４年の建設から４２年経過し、老朽化している。今後は、他施設との複合化も視野に入れ検討を進めていく。体育館・プールに関しては、有形固定資産減価償却率は８３．２％と老朽化が進んでいる。一方で、一般廃棄物処理施設については、建設を進めていた新広域ごみ処理施設が完成したことにより、有形固定資産減価償却率２１．３％と低くなっている。他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立って公共施設等の最適な配置を進めていくとともに、各施設の個別施設計画に基づき、維持管理を適切に進め長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末比507百万円増加(+0.5%)となった。主なところでインフラ資産は、上曽トンネル整備事業に661百万円、道路用地取得・工事に431百万円を支出したが、減価償却による減少分が上回り、1,346百万円となったが、基金等の流動資産が+1,422百万円となったことで、全体として増加した。負債総額は、前年度末比で地方債が135百万円などにより、全体として202百万円(▲0.6%)減少した。水道会計、公共下水道会計、特別会計などを含めた全体会計では、前年度末比で資産総額は641百万円(+0.5%)の増加し、負債総額は1,408百万円(▲2.1%)減少した。資産総額は、上水道、下水道設備等のインフラ資産を計上しているため、一般会計等よりも42,489百万円多くなっている。負債総額も地方債、法適化に伴う長期前受金計上により、31,081百万円多くなっている。茨城県後期高齢者医療広域連合、湖北水道企業団、霞台厚生施設組合等を加えた連結会計では、前年度末比で資産総額は828百万円(▲0.5%)の減少し、負債総額は1,354百万円(1.9%)減少した。資産総額は、茨城県後期高齢者医療広域連合の現預金、基金などの流動資産や霞台厚生施設組合の固定資産などを計上してい

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常収益は911百万円経常費用は29,958百万円で、純経常行政コストは前年度末比で9,461百万円(25.0%)減少となった。主に特別定額給付金、霞台厚生施設組合への負担金等が減少した。しかしながら新型コロナウイルスワクチン接種事業、こども福祉、経済対策等により経常費用は令和元年以前よりも多い状況となっている。全体会計は、上下水道、国民健康保険、介護保険特別会計等を計上しているため経常収益が2,311百万円経常費用は43,878百万円となり、純行政コストは一般会計より12,545百万円多い、41,592百万円となっている。連結会計は、連結企業等との会計相殺等もあり、一般会計等に比べて経常収益、経常費用ともに減少幅は縮小している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政29,047百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が29,753百万円となった。税収等が増加したことにより純資産は709百万円増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等における税収等や公共下水道会計等の施設整備に対する補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べ、財源は13,861百万円多くなっている。純行政コストが減少したことにより、さらに純資産変動額は増加した。連結会計では、純資産変動額は1,308百万円の増加となった。霞台厚生施設組合の施設整備完了による国庫支出金の減少に伴い、財源が減少したため純資産変動額は全体会計よりも少ない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が4,196百万円で税収等、国・県補助金等の業務収入が業務費用を上回った。固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は▲3,342百万円で、上曽トンネル整備事業等の公共施設等整備事業への支出が増加した。財務活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回り▲269百万円となった。資金収支は585百万円となり、資金残高は1,973百万円となった。全体会計では、国民健康保険税、介護保険料等が税収等に含まれ、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があるため、業務活動収支は、一般会計等よりも増え6,152百万円となった。投資活動収支は上下水道等の設備更新事業等により▲4,304百万円となった。財務活動収支は、公共下水道会計、農業集落排水会計の地方債償還が進み、1,161百万円となった。本年度資金収支は687百万円、資金残高は3,272百万円となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合の国・県等補助金などにより業務活動収支はさらに増加し、6,718百万円となった。投資活動収支は、4,670百万円、財務活動収支は1,152百万円で、本年度収支は896百万円、資金残高は5,593百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、131.8万円で資産が増加したため増加となった。類似団体平均値218.3万円と比較すると6割弱と低い傾向にある。歳入額対資産比率は、現在形成された資産について2.69年分の歳入が充当されていることになる。前年度の特別定額給付金の影響がなくなり、歳入総額が大きく減少したため増加した。有形固定資産減価償却率は68.6%で、前年度に比べ増加した。内訳として、事業用資産が60.5%(+0.9%)、インフラ資産が71.1%(+1.9%)と、特にインフラ資産において老朽化が進んでいる。年々増加傾向にあり、平均値と比較しても高い水準にある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は62.5%で、過去及び現役世代が負担している。負債の減少と純資産の増加により、前年度に比較して増加した。平均値と比較すると低い水準にある。将来世代負担比率は19.6%と、前年度に比較して地方債と固定資産が同程度の割合で減少したため、同率となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

当年度においては、前年度の特別定額給付金分の減少、霞台厚生施設組合への負担金の減少により、補助金等が大きく減少した。その結果、住民一人当たり行政コストも大きく減少する結果となった。しかしながら、子育て世帯臨時特別給付金事業補助金など引き続き新型コロナウイルス対策関連の支出が発生しており、令和元年度以前よりも高い水準となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、49.4万円で、負債は減少しているが、人口減少の割合が大きく、増加した。類似団体平均値と比較すると低い水準にある。基礎的財政収支はプラスとなり、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回り、余剰分を基金の積立や市債の償還に充てている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

全体的に経常費用が減少し経常収益が増加したため、前年度に比べて増加した。前年度に大きな減少要因となっていた特別定額給付金の影響はなくなったが、引き続き新型コロナウイルス感染症対策関連の給付金に加え、障害福祉サービスなどの社会保障関連支出も増加しており、和元年度以前と比べると低い水準となっている。■使用料及び手数料の見直し、公共施設の配置見直しを図る等、受益者負担比率の見直しを含め検討していく必要がある。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市