本宮市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が、税収の伸びから、前年より増加したが、財政力指数は前年と変わらなかった。類似団体平均を上回っているが、引き続き、税収の徴収向上を中心に歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し、税収の伸びにより経常一般財源は増加したが、公共施設等の維持補修費の増大により、経常経費が増加したため、前年度より０．８ポイント増となった。類似団体を下回っているが、今後も経常経費削減努力と税収の徴収率向上を図り、健全な財政運営の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し、１５，６０３円増加し、類似団体と比較した場合、高い数値となっており、物件費の除染経費が主な要因となっている。今後も経常的な物件費の抑制と定員適正化の順守に努め当該経費を抑制する。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９９．７％で、類似団体平均値比較では２．０％上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用等の計画的な実施により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は７．９３人で、類似団体平均値比較では、－０．１１人となってる。定員適正化計画の実施により、今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均で、８．３％と前年度１．１ポイント下回り、市の自主的財政健全化計画を上回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により適正値まで減少させる。

将来負担比率の分析欄

将来負担率が高い要因は、債務負担行為支出額、一部事務組合への公債費への充当される負担金、公営企業会計への公債費に充当される繰出金が多いためである。本年度の率は７７．４％と前年度を１５．９ポイント下回った。基準内ではあるが高い数値であり、今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の償還に努め、当該比率を減少させる。

人件費の分析欄

前年度比較で０．３ポイント減となった。類似団体との比較では１．２ポイント上回っている。今後も、自主的財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度比較で０．６ポイント増加しており、毎年度上昇している。経常経費の削減努力をしているが、今後、より一層の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度比較で０．２ポイント減となった。類似団体との比較では－４．２となっているが、福祉関連経費は上昇傾向になると見込まれるため、今後も注視していく。

その他の分析欄

前年度比較で０．４ポイント増、類似団体平均値比較－０．９ポイント。公共施設等の維持補修費の増が前年度比増の要因である。維持補修については計画的に進めているところであるが、今後も市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な事業執行に努める。また繰出金についても、特別会計での経費削減に努め、普通会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

前年度比較で０．５ポイント減少した。今後は、市単独補助金について既設補助金の徹底した見直しを進め、また、国庫補助にかかる市単独での上乗せ補助金についても、社会経済情勢の変化等を踏まえ見直しを行うこととする。加えて加盟団体への補助金については、団体等の会計の前年度繰越額及び会計年度末見込みを確認し、当該年度の補助の必要性を精査する。

公債費の分析欄

前年度比較で０．８ポイント増となった。類似比較団体平均値比較では、－５．１ポイントとなっているが、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度同数値となっており、また、類似団体平均値を０．１ポイント上回っている。今後、物件費等の経費の削減と合理化を図り、当該比率の減少に努める。

基金全体

（増減理由）平成２６年度から平成２８年度決算において実質収支額が黒字となったため、一部を財政調整基金へ積立てをし増となったが、復興公営住宅整備事業等の完了による長期避難者生活拠点形成基金、及び平成２８、２９年度実施の繰上償還による減債基金の取り崩しにより基金全体としては、平成２７から２９年度において７２０百万円の減となった。（今後の方針）今後、本宮駅東西アクセス整備事業の完了による本宮駅東西自由通路等整備基金の取り崩し、また各教育施設の耐震改修事業等による教育施設等整備事業基金の取り崩しにより、中長期的に特定目的基金の減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）将来的な財政支出に備え、平成２６年度から平成２８年度決算において実質収支額が黒字となったため、一部を財政調整基金へ積立てをしたことによる増。（今後の方針）今後も財政支出を抑制し、健全な財政運営を図るため、標準財政規模に対して適正な基金を確保していく。

減債基金

（増減理由）将来世代の負担を抑えるために、将来負担額の大きい地方債について平成２８、２９年度にて繰上償還を実施したことによる減。（今後の方針）今後も繰上償還を実施していくことにより、健全な財政運営を目指す。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設等整備事業基金：本宮市教育施設及び児童福祉施設の整備事業に資するため。本宮駅東西自由通路等整備基金：本宮駅東西自由通路及び同駅周辺整備推進の資金の一部に充てるため。地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等を推進するため。長期避難者生活拠点形成基金：福島復興再生特別措置法第３６条第１項第４６条第１項に規定する長期避難者生活拠点形成事業等に要する経費の財源に充てるため。震災・原子力災害復興基金：東日本大震災からの復興に係る事業又は特別な財政需要に対処するための財政基盤の充実強化を図るため。（増減理由）教育施設等整備事業基金：保育所の新設や、教育施設等の耐震改修に備え、毎年度積み増しを行ったため増。本宮駅東西自由通路等整備基金：平成２８年度に積立てを行ったことにより増となっているが、平成２９年度では、実施設計業務等の事業実施により減。地域福祉基金：平成２８年度に実施した老人憩の家解体工事等の事業実施により増。長期避難者生活拠点形成基金：復興公営住宅整備事業等の完了による減。震災・原子力災害復興基金：保育所や幼稚園に係る保育料助成事業実施により減。（今後の方針）教育施設等整備事業基金：学校、保育所、社会教育施設等の耐震改修を行っていくため、計画的な管理を行う。本宮駅東西自由通路等整備基金：平成３２年度までの年次計画の事業となるため、事業完了に伴い、減少の予定。地域福祉基金：地域福祉の向上に資するため、計画的な管理を行う。長期避難者生活拠点形成基金：事業完了に伴い廃止の予定。震災・原子力災害復興基金：保育所や幼稚園に係る保育料助成事業実施により減少の予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度比０．９ポイント増となっているが、類似比較団体平均値比較では、とても低い数値となっている。市では財政健全化計画に基づき、主要道路等の計画的な維持・更新等を行っており、減価償却費が低いことから、償却率が全国的平均よりもかなり低い状況となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還を行っており、将来負担比率については前年度比15.9ポイント減、有形固定資産減価償却率については、0.9ポイント増となっている。債務負担行為についても新たな設定を抑制している。今後も、自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的に償還を行っており、将来負担比率については前年度比15.9ポイント減、実質公債費率については、1.1ポイント減となっている。債務負担行為についても新たな設定を抑制している。今後も、自主的財政健全化計画を堅持し計画的な市債の発行と債務の償還により健全な財政運営に努める。