本宮市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が、地価の下落及び震災残価率の適用で固定資産税が大きく落ち込んだ。その影響により、財政力指数は前年度比０．０２ポイント減となった。類似団体平均を上回っているが、引き続き、税収の徴収率向上を中心に歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の歳入が、固定資産税が大きく落ち込んだことにより減少し、経常収支比率は前年度比３．８ポイント増となった。類似団体平均を下回っているが、今後も経常経費の削減努力と税収の徴収率向上を図り、健全な財政運営の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定員適正化の遵守により若干ではあるが減少したが、物件費については、除染事業の実施により前年度比６８．１％増となり、増加した大きな要因である。今後も、経常的な物件費の抑制と、定員適正化の遵守に努め当該経費を抑制する。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０６．７％で、類似団体平均値比較では、２．１ポイント上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用の計画的な実施等により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、７．７２人で、類似団体平均値比較では、－１．６８人となっている。今後も定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均で、１４．８％と前年度を１．６ポイント下回り、市の自主的財政健全化計画を下回るペースで減少傾向にある。今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還により適正値まで減少させる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が高い要因は、債務負担行為支出額、一部事務組合への公債費へ充当される負担金、公営企業会計への公債費に充当される繰出金が多いためである。本年度の率は１５４．３％と前年度を１１．９ポイント下回った。基準内ではあるが、高い数値であり、今後も、市の自主的財政健全化計画に基づき、計画的な市債の発行と債務の償還に努め、当該比率を減少させる。

人件費の分析欄

人件費の支出額は前年度とほぼ同額であったが、経常一般財源の減少により、前年度比０．６ポイント増となった。今後も、自主的財政健全化計画及び定員適正化計画に基づき人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度比１．１ポイント増加しており、毎年度上昇している。経常経費の節減努力を行っているが、今後、より一層の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度３．８で前年度比０．１ポイント減となり、横ばい状態で推移している。類似団体との比較でも－４．０となっているが、福祉関連経費は上昇傾向になると見込まれるため、今後も注視していく。

その他の分析欄

平成２４年度１３．６で対前年度＋１．１ポイント、類似団体平均値－０．８ポイント。維持補修費の増加が前年度比増の主な要因である。維持補修については計画的に進めているところではあるが、今後も自主的財政健全化計画に基づき、計画的な事業執行に努める。また、繰出金についても、特別会計での経費削減に努め、普通会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

平成２４年度１８．１で前年度比較で１．１ポイント増となり、また、類似団体平均値比較で７．２ポイント上回った。今後は、市単独の補助金については、既設補助金の徹底した見直しを進め、また、国庫補助事業に係る市単独での上乗せ補助金については、社会経済情勢の変化等を踏まえ見直しを行うこととする。加えて、各団体への補助金については、団体会計の前年度繰越額及び会計年度末見込残高を確認し、当該年度の補助の必要性を精査する。

公債費の分析欄

平成２４年度１２．７で前年度と同率となった。類似団体平均値比較では、－７．５ポイントとなっているが、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度３．８ポイント増となっており、また、類似団体平均値を４．２ポイント上回っている。今後、物件費等の経費の節減と合理化を図り、当該比率の減少に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析