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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は０．６２となっており類似団体平均を上回っているが、長引く景気低迷により近年減少傾向にある。引き続き、税収の徴収率向上を中心に歳入の確保に努める。
徹底した経常経費の節減により、経常収支比率が８２．５と類似団体平均を下回っているが、前年度より１．５ポイント増加した。今後も経常経費の削減に努め、当該比率の減少を図る。
人口１人あたりの決算額は１２４，８７９円（平成２２年度１１０，４１１円）で対前年度１４，４６８円増となったが、類似団体平均値に対し－３２，１１８円となっている。今後も指定管理者制度への移行等を積極的に進め、当該経費を抑制する。
ラスパイレス指数は１０７．５％で、類似団体平均値比較では、２．８ポイント上回っている。職員の年齢構成が影響しているため、中途採用の計画的な実施等により、職員の将来的な年齢構成のバランス確保に努める。
人口千人当たりの職員数は、７．７５人で、類似団体平均値比較では、－１．７３人となっている。今後も定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に努める。
将来負担比率は１６６．２％で、類似団体平均値を７７．９２ポイント上回っており、早期健全化基準内ではあるが、高い数値となっている。今後も自主的財政健全化計画に基づき計画的償還に努め、当該比率を減少させる。
類似団体平均値比較で、０．２ポイント上回っており、また、前年度比較で１．２ポイント増となった。これは、震災に伴う臨時的な増加であるが、経常経費については今後も削減に努める。
平成２３年度１７．０で前年度と同率である、類似団体平均値比較で６．１ポイント上回っているが、これは、債務負担行為が多いためであり、今後も新規設定を抑える方針である。
平成２３年度１２．７で前年度と同率となった。類似団体平均値比較では、－７．８ポイントとなっているが、今後も後年度財政負担を十分考慮しながら、計画的な地方債の発行及び償還を行う。
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