福島県 >>> 会津若松市
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分母については、地方税が約１億８，５６８万円の減となったものの、普通交付税の約９億１，５５６万円の増、地方特例交付金等の３億１，２９７万円の増などにより、経常一般財源は約１３億５，３１９万円の増となり、分子となる経常経費充当一般財源は、物件費、扶助費及び維持補修費等の減少により、約３億６４２万円の減となったため、数値は５．０ポイントの減となった。地方交付税や地方特例交付金の増加により指数は減少しているが、高齢化による扶助費の増や、庁舎建設等に伴う公債費の増が予想されるため、これまで以上に自主財源の確保に努めていく。
前年度と比較すると１２，１１０円の増である。平成２０年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回っている。これは、委託料の増や退職手当の増が主な要因である。特に令和３年度においては、衆議院議員総選挙・裁判官国民審査費の増、感染症対策に係る各種委託料の増など、不可避的な経費で大きく増加している。
本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成１５年度から平成１８年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与削減の影響により大きく上昇した平成２３、２４年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。
これまで外部委託の推進や会計年度任用職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も抑制基調を基本としながら、適正な定員管理に努めていく。
当年度の３カ年平均の実質公債費比率は４．８％となり、前年度から０．３ポイント改善した。これは、分子の構成要素である「元利償還金」の増や「事業費補正算入額」の減などがあり、分子が６３，８１７千円の増となったものの、分母の構成要素である普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増などに伴い、単年度の実質公債費比率が昨年度に続き低水準に抑えられたことによるものである。今後も市役所庁舎や廃棄物処理施設の整備などがあることから、実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
当年度の将来負担比率は３０．８％となり、前年度から６．７ポイント改善した。これは、分子の構成要素である「組合等負担等見込額」は増となったものの、「地方債現在高」や「公営企業債等繰入見込額」、「退職手当負担見込額」が減となったこと、また、分母である標準財政規模が増となったことなどによるものである。今後も、市役所庁舎や組合での施設整備の影響による将来負担比率の増加も考えられるが、本市の財政負担が過大とならないよう、実質的な負担の低減に努めていく。
前年度より０．８ポイント減少した。これは、一時的な退職者の増などがあったものの、分母である経常一般財源が増加したことによる。今後も、定員管理や時間外勤務の抑制、アウトソーシングの推進などにより、人件費の抑制に努めていく。
前年度比１．３ポイントの減であり、類似団体平均との比較では低い水準で推移している。減少の要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により未実施となった事業や規模縮小に伴う委託料等の減などが考えられるところである。今後は感染症の影響が少なくなることに加え、民間委託の推進等により増加する見込みであるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めてく。
経常収支に占める扶助費の割合は、前年比０．９ポイント減少した。これは、主に生活保護に係る各種扶助費の支給額が減少したことや保育所の運営に係る各種委託料が減少したことによるものである。今後も、国の各種制度を利用し、自立生活支援に取り組むほか、少子高齢化が進む中においては、健康増進事業や介護予防の推進により扶助費の増加の抑制に努めていく。
前年比１．２ポイントの減となったが、これは施設等の修繕料の減や各特別会計への繰出金の減、分母である経常一般財源が増加したことが主な要因である。今後についても、他会計への繰出金等について抑制基調となるよう適正な受益者負担や健康増進事業等の推進、医療、介護の適正利用などに努め、指数が大きく増加しないようにしていく。
前年度より０．５ポイントの減であり、類似団体平均を同程度となった。これは、経常的経費の決算額は前年度と同程度であるため、分母である経常一般財源が増加したことが主な要因である。今後、一部事務組合における廃棄物処理施設整備への負担や消防施設整備への負担に伴い、増加していく見込みであることから、引き続き、組合等と連携し、必要に応じて見直しを行いながら抑制に努めていく。
経常収支に占める公債費の割合は、前年比０．３ポイント減少し、類似団体平均と同ポイントとなった。これは、学校空調設備整備事業やＩＣＴオフィス環境整備事業に係る元金償還が開始したことで公債費は増加したものの、分母である経常一般財源が増加したことによる。今後は、庁舎整備等の大型事業もあるため、市財政の実質的な負担が過大とならないよう市債の適正管理に努めていく。
前年比４．７ポイントの減となったが、これは主に、分母である経常一般財源が増加したことが主な要因である。今後については、庁舎建設等の大型事業により公債費の増加が見込まれるため、公債費以外の全体的な経常経費の抑制のみならず、自主財源の確保に努めていく。
（増減理由）財政調整基金の１５３，８９５千円の取崩しや庁舎整備基金の１４２，４７１千円の取崩しなどにより、基金全体としては約５１２百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備が本格化したことから、庁舎整備基金の減により、基金全体は減少する見込みである。
（増減理由）主に、例年以上の降雪に伴う除雪対策事業費などの財源として１５３，８９５千円を繰り入れたことによる減。（今後の方針）今後は、新型コロナウイルス感染症のみならず、今般の社会情勢による物価高騰や原油価格高騰に伴って、必要に応じ、取崩しが発生することが想定されるが、今後も除雪や災害等の緊急事態に備え、前年度決算剰余金の１／２の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の１０％を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。
（増減理由）長期債の元金償還の財源として１００，０００千円を繰り入れたことによる減。（今後の方針）庁舎整備等の大型事業などにより公債費の増加が予想されることから、今後は繰上償還をしていくこととし、決算剰余金の一部の積み立てを継続するよう努めていく。
（基金の使途）・庁舎整備基金：市庁舎の整備・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前の整備、未利用地等の利活用、その他まちの拠点整備・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持補修、保全、整備等・国際的ふるさと会津創生基金：ふるさとづくり事業・社会福祉基金：社会福祉の増進に要する経費（増減理由）・庁舎整備基金：新庁舎の建設に伴う仮庁舎整備に係る各課の設備移転等費用や、新庁舎試掘調査費用の財源として充当したことによる減。・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前官民連携まちなか再生推進支援業務委託料の財源として充当したことによる減。・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持整備の財源として充当したことによる減。・国際的ふるさと会津創生基金：あいづっこ学力向上推進事業をはじめとするふるさとづくり事業の財源として充当したことによる減。・社会福祉基金：令和３年度は事業充当による取り崩しは行わず、５，１２１千円の積み立てによる増。（今後の方針）・庁舎整備基金：新庁舎の建設が本格化することに伴い、基金の大幅な減が見込まれる。
前年度と比較し、１．２ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
将来負担比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）今後においても、庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業を計画していることから、引き続き、公債費負担及び将来負担の適正な管理に努めていく。
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