福島県 >>> 会津若松市
簡易水道事業（法適用）
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分母については、地方消費税交付金が増となったものの、地方税、普通交付税の減などがあり、約４，５４７万円の減となったが、分子は、補助費が増加したものの、扶助費、繰出金等の減少により、約４，４９２万円の減となり、数値は０．１ポイントの減となった。今後は、大幅な税収増は困難であり、国の地方財政政策が不透明である一方、経常充当一般財源については、高齢化の進行や子育て支援の拡充などによる扶助費の増加、市役所庁舎や廃棄物処理施設の整備などに伴う公債費等の増加などが予想され、指数が上昇する厳しい状況が懸念される。
前年度と比較すると１２，１１５円の増となり、平成２０年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回っている。これは、委託料の増や退職手当の増が主な要因である。特に令和２年度においては、会計年度任用職員制度の導入に伴う期末・勤勉手当分報酬の増、学習用タブレット購入に伴う備品購入費の増、感染症対策に係る各種委託料の増などにより、大きく増加している。
本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成１５年度から平成１８年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与削減の影響により大きく上昇した平成２３、２４年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。
これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も抑制基調を基本としながら、適正な定員管理に努めていく。
前年度と比較して０．５ポイント改善し、年々着実に改善しているものの、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、老朽化した公共施設の改築や耐震化をはじめとした公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が類似団体と比較して高い水準であることによるものである。これまで、「行財政再建プログラム」をはじめ、新規市債発行額を抑制するなど公債費負担の低減に取り組んできたところである。今後は、市役所庁舎や廃棄物処理施設の整備など多くの市債借入が必要となる事業が予定されていることから、実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
本年度の将来負担比率は３９．４％となり、昨年度から１２．２ポイント悪化した。これは、分子のうち、し尿処理施設の整備に係る「組合等負担等見込額」が大幅に増加したことが主な要因である。これについては、今後も廃棄物処理施設整備に伴い増加する見込みである。『退職手当負担見込額』については、退職者数のピークを過ぎたことにより、今後はほぼ横ばいで推移していく見込みである。組合での施設整備の影響により、今後、将来負担比率は大きく増加する見込みであるが、本市の財政負担が過大とならないよう、組合や関係市町村との調整、実質的な負担の低減に努めていく。
類似団体と同程度であるものの、前年度より０．７ポイント増加した。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴う期末手当分の報酬の増や一時的な退職者の増などによるものである。今後も、定員管理や時間外勤務の抑制、アウトソーシングの推進などにより、人件費の抑制に努めていく。
前年度比０．５ポイントの増であり、類似団体平均との比較では低い水準で推移している。増加の要因としては、消費税率の引上げや委託に係る人件費の上昇などが考えられるところである。今後、民間委託の推進等により増加する見込みであるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めてく。
経常収支に占める扶助費の割合は、前年比０．５ポイント減少した。これは、主に生活保護に係る各種扶助費の支給額が減少したことによるものである。今後も、国の各種制度を利用し、自立生活支援に取り組むほか、少子高齢化が進む中においては、健康増進事業や介護予防の推進により扶助費の増加の抑制に努めていく。
前年比２．９ポイントの減となったが、これは上下水道事業の地方公営企業法適用により、同事業への繰出金が皆減となったことが主な要因である。今後は、他会計への繰出金等について、抑制基調となるよう適正な受益者負担や健康増進事業等の推進、医療、介護の適正利用などに努めていく。
前年度より２．２ポイントの増となり、類似団体平均を上回ることとなった。これは、上下水道事業の地方公営企業法適用により、企業会計への繰出金が、補助費等に含まれる補助金、負担金となったことが主な要因である。今後は、一部事務組合における廃棄物処理施設整備への負担に伴い、増加する見込みであることから、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、抑制に努めていく
経常収支に占める公債費の割合は、前年比０．１ポイント減少し、類似団体を下回った。これは、主にバブル崩壊後の経済対策による公共事業に係る市債の償還がなされたことによるものであるが、今後は庁舎整備等の大型事業が予定されているところであり、市財政の実質的な負担が過大とならないよう公債費負担適正化計画の進行管理を行いながら、市債の適正管理に努めていく。
（増減理由）公共施設維持整備等基金が土地開発公社残余財産の積立て等により５２４，５０１千円の増となったものの、財政調整基金の８８１，５８９千円の取崩しなどにより、基金全体としては約４７７百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備が本格化することから、庁舎整備基金の減により、基金全体は減少する見込みである。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により、感染防止対策や地域経済対策、例年以上の降雪に伴う除雪対策事業費などの財源として８８１，５８９千円を繰り入れたことによる減。（今後の方針）令和４年度においても、感染症対策などの必要に応じ、取崩しが発生することが想定されるが、今後も除雪や災害等の緊急事態に備え、前年度決算剰余金の１／２の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の１０％を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。
（増減理由）利子５２千円の積み立てのみであった。（今後の方針）今後、庁舎整備等の大型事業を予定しており、公債費の増加が予想されることから、繰上償還も視野に入れて決算剰余金の一部を積み立てに努める。
（基金の使途）・庁舎整備基金：市庁舎の整備・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前の整備、未利用地等の利活用、その他まちの拠点整備・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持補修、保全、整備等・国際的ふるさと会津創生基金：ふるさとづくり事業・社会福祉基金：社会福祉の増進に要する経費（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備事業費のうち、庁舎整備設計業務委託料、庁舎整備コンストラクションマネジメント業務委託料等の財源として充当したことによる減。・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前都市基盤整備事業費のうち会津若松駅前官民連携基盤整備促進調査業務委託料の財源として充当したことによる減。・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持整備の財源として１２４，９６６千円を充当した一方で、「公共施設等総合管理計画」の推進のため２億円を積み立て、土地開発公社解散に伴う残余財産約４億５千万円を積み立てたことによる増。・国際的ふるさと会津創生基金：あいづっこ学力向上推進事業をはじめとするふるさとづくり事業の財源として充当したことによる減。・社会福祉基金：令和２年度は事業充当による取り崩しは行わず、４，０４２千円の積み立てによる増。（今後の方針）・庁舎整備基金：令和４年度以降、新庁舎整備に係る旧庁舎の解体、新庁舎の建設が本格化することに伴い、基金の大幅な減が見込まれる。
前年度と比較し、０．７ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
前年度と比較し、４２．１ポイント増加しており、類似団体と比較しても高い水準となっている。また、今後庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業を計画していることから、引き続き、公債費等の適正な管理に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。しかしながら、令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したことにより、10.3ポイントの増となった。一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。しかしながら、令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したことにより、将来負担比率が10.3ポイントの増となった。今後においても、庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業を計画していることから、引き続き、公債費負担及び将来負担の適正な管理に努めていく。
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