会津若松市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して依然として低い水準で推移しており、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も企業誘致の促進や税の徴収率向上に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常充当一般財源は、扶助費や公債費の増加により増となったが、それ以上に分母となる経常一般財源が地方消費税交付金や臨時財政対策債の増加により増となったため、前年度と比較して０．１ポイントの減となった。今後は、大幅な税収増が見込み得ない中、普通交付税において市町村合併に伴う経過措置が縮小する見込であるため、経常一般財源が下振れする可能性が高い一方、経常充当一般財源については扶助費が高齢化の進行や国の子ども・子育て支援制度創設等により増加していくものと予想されることから、指数が上昇する厳しい状況が懸念される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２０年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回り、前年度と比較すると７，１９７円の増となっている。これは、除排雪経費の増や委託料の増が主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成１５年度から平成１８年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与減額の影響により大きく上昇した平成２３、２４年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も「定員管理計画」に基づき、さらなる人員削減へ向け取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．５ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは平成５～６年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などに取り組み、平成２２年度に１８％を下回った。今後も引き続き指数の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると１．４ポイント増加した。これは、地方債の現在高及び退職手当負担見込額が増加したことに加え、充当可能基金の額が減少したことが主な要因である。「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下へ抑制する取り組みにより減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準で推移しているため、今後も引き続き指数の改善を図っていく。

人件費の分析欄

前年度より０．８ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準となった。これは、一般職の定年退職者の減が主な要因である。今後も定年退職者数の変動により年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、「定員管理計画」の目標値に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。

物件費の分析欄

前年度より０．４ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では低い水準で推移している。今後、民間委託の推進等により増加する見込みであるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より０．９ポイント増加している。今後も、扶助費については少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

前年度と同値であり、類似団体平均を上回っている。今後は高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。一部事務組合における廃棄物処理施設整備への負担に伴い、今後増加する見込みであることから、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

前年度より０．５ポイント減少しているが、類似団体と比較すると高い水準で推移している。これは平成５～６年度にかけての景気浮揚対策に基づく各種公共事業実施の市債借入に対する償還によるものである。今後も「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、公債費の適正な管理に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

前年度より０．４ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も社会経済状況等に応じた事業の実施により一定程度の変動が生じるものと見込まれる。

基金全体

（増減理由）除排雪対策経費の財源として「財政調整基金」を取り崩したこと、繰上償還の財源として「減債基金」を取り崩したこと等により、基金全体では１０億７，３００万円の減となった。（今後の方針）新庁舎の整備に伴う「庁舎整備基金」の減により、基金全体は減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）除排雪対策経費の財源として取り崩しを行ったため。（今後の方針）今後も前年度決算剰余金の１／２の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の１０％を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。

減債基金

（増減理由）繰上償還の財源として取り崩しを行ったため。（今後の方針）現時点では平成３０年度以降の繰上償還を予定していないため、当面の間は積立てを行わない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：市庁舎の整備・国際的ふるさと会津創生基金：ふるさとづくり事業・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持補修、保全、整備等（増減理由）・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持整備の財源として７，８００万円を充当した一方で、「公共施設等総合管理計画」の推進のため２億円を積み立てたことによる増。・国際的ふるさと会津創生基金：あいづっこ学力向上推進事業をはじめとするふるさとづくり事業に財源として充当したことによる減。・復興基金：戊辰１５０周年記念事業をはじめとする復興事業の実施に財源として充当したことによる減。（今後の方針）・庁舎整備基金：今後、新庁舎の整備が予定されているため、基金残高の減少が見込まれる。・復興基金：平成３０年度に廃止予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較し、０．４ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較して高い水準で推移しているため、「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、引き続き公債費等の適正な管理に取り組んでいく必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取り組みを継続してきたため、減少傾向となっている。今後も計画的な公債費負担及び将来負担の低減に努めていく。