会津若松市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して依然として低い水準で推移しており、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も企業誘致の促進や税の徴収率向上に努めていく。

類似団体内順位:39/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常充当一般財源は、扶助費や公債費の減少により減となったが、それ以上に分母となる経常一般財源が臨時財政対策債や地方交付税が減となったことにより、前年度と比較して2.0ポイントの増となった。今後は、大幅な税収増が見込み得ない中、普通交付税において市町村合併に伴う経過措置が縮小する見込であるため、経常一般財源が下振れする可能性が高い一方、経常充当一般財源については扶助費が高齢化の進行や国の子ども・子育て支援制度創設等により増加していくものと予想されることから、指数が上昇する厳しい状況が懸念される。

類似団体内順位:7/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると293円の減となっているが、平成20年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回っている。これは、委託料の増や選挙費の増が主な要因である。

類似団体内順位:30/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与減額の影響により大きく上昇した平成23、24年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。

類似団体内順位:32/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後は平成26年度に策定した「定員管理計画」に基づき、さらなる人員削減へむけ取り組んでいく。

類似団体内順位:40/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より2.0ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは平成5~6年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などに取り組み、平成22年度に18%を下回った。今後においても同様の取り組みを継続し、引き続き指数の改善を図っていく。

類似団体内順位:41/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体と比較すると高い水準で推移しているものの、前年度より6.0ポイント減少し、年々改善している。これは、平成5~6年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入により多額となった市債残高について「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下へ抑制する取り組みを継続することにより、市債残高及び公営企業債残高が着実に減少していることによるものである。

類似団体内順位:35/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より0.9ポイント増加し、類似団体平均とほぼ同水準となった。これは、一般職の定年退職者の増等が主な要因である。今後も定年退職者数の変動により年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、平成26年度に策定した「定員管理計画」の目標値に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。

類似団体内順位:24/50

物件費

物件費の分析欄

前年度より0.2ポイント増加しているが、類似団体平均との比較では低い割合で推移している。引き続き、「行財政再建プログラム」の理念に基づき適正な管理を図っていく。

類似団体内順位:6/50

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度と横ばいで推移している。今後、扶助費については少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

類似団体内順位:13/50

その他

その他の分析欄

前年度より1.8ポイント増加しており、類似団体平均を上回る結果となった。これは、雪害対策費の増による維持補修費の増加が主な要因である。

類似団体内順位:33/50

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.4ポイント増加しているが、類似団体平均は下回っている。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら抑制に努めていく。

類似団体内順位:18/50

公債費

公債費の分析欄

前年度より1.3ポイント減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移している。これは平成5~6年度にかけての景気浮揚対策に基づく各種公共事業実施の市債借入に対する償還によるものである。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、「公債費負担適正計画」の進行管理を行いながら計画的な公債費負担の低減に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:31/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より3.3ポイント増加したが、類似団体平均と比較して低い割合で推移している。今後も、計画的に公債費の負担低減を図ることにより公債費が減少し、相対的に公債費以外の割合が増加していくことが見込まれるが、社会経済状況に応じた事業の実施等により一定程度の変動が生じるものと見込まれる。

類似団体内順位:8/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額において、最も構成割合の高い項目は民生費であり、住民一人当たり161,981円で、類似団体平均よりも高い水準で推移している。これは、臨時福祉給付金給付事業費や子ども・子育て支援事業関連事業費の増が主な要因である。今後も少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら民生費の適正化に努めていく。また、前年度と比較して大きく増減した項目は労働費で、住民一人当たり1,117円(前年度比63.9%減)となっている。これは、若手人材の就職・定着率改善事業の減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり392,845円となっている。最も構成割合の高い項目は扶助費であり、住民一人当たり103,359円で、類似団体平均よりも高い水準で推移している。これは、臨時福祉給付金給付事業費や、子ども・子育て支援事業関連事業費の増が主な要因である。今後も少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。また、前年度と比較して大きく増減した項目は普通建設事業費(うち新規整備)で、住民一人当たり16,155円(前年度比96.6%増)となっている。これは、ICTオフィス環境整備事業及び河東学園中学校建設事業の実施が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

実質単年度収支については、前年度と比較して9.32ポイントの減となっている。また、決算剰余金については、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、予算の効率的な執行や徴収率の向上など市税の確保に向けた取り組みを強化してきたところである。財政調整基金については、雪害対策のために28年度末に取り崩しを行ったところではあるが、前年度決算剰余金の1/2の額を基本として財政調整基金への積み立て行うことを目指し、今後も適正とされる標準財政規模の10%の財政調整基金残高の安定的な確保を目標に取り組みを継続していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

すべての会計において黒字決算が続いていたところであったが、観光施設事業特別会計において、収支把握の誤りに伴う基金への過大積み立てにより実質収支が赤字となり、繰上充用を実施したところである。今後は、各会計において赤字額が生じないよう、適正かつ健全な財政運営を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取り組みを継続しており、平成28年度においても『元利償還金』は減少傾向にある。『公営企業債の元利償還金に対する繰入金』は増加となったが、『債務負担行為に基づく支出額』は減少傾向にあり、実質公債費比率の分子は総額として年々減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額のうち、『一般会計等に係る地方債の現在高』及び『公営企業債等繰入見込額』については、「公債費負担適正化計画」の進行管理によりひき続き公債費の低減を図っており、今後も減少していく見込みである。また、『退職手当負担見込額』については、退職者数のピークを過ぎたことにより、今後はほぼ横ばいで推移していく見込みである。なお、『組合等負担等見込額』については、今後も抑制する方向性であるが、ゴミ処理施設等の整備が課題となっていることから、将来的には増加へ転じる可能性がある。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移しているが、前年度よりそれぞれ3.0ポイントと1.8ポイント減少している。これは、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取り組みを継続しているためである。今後も同取り組みを行いながら、計画的な公債費負担及び将来負担の低減に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

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