会津若松市

財政力指数の分析欄

類似団体と比較して依然として低い水準で推移しており、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も企業誘致の促進や税の徴収率向上に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常経費一般財源は地方消費税交付金等により増加した一方、分子となる経常経費充当一般財源は補助費等や公債費等により減少したことから、前年度と比較して２．４ポイントの減となった。今後も少子高齢化に伴う扶助費の増加等により指数が一定程度上昇する可能性があるが、引き続き市税等の歳入確保に努めるとともに、事務事業の精査により経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると１，４１５円の減となっているが、平成２０年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回っている。これは、委託料の増や選挙費の増が主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成１５年度から平成１８年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与減額の影響により大きく上昇した平成２３、２４年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後は平成２２年度に策定した「定員管理計画」に基づき、平成２９年４月の目標職員数９４７名への人員削減へむけ取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．８ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは平成５～６年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などに取り組み、平成２２年度に１８％を下回った。今後においても同様の取り組みを継続し、引き続き指数の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体と比較すると高い水準で推移しているものの、前年度より３．０ポイント減少し、年々改善している。これは平成５～６年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入により多額となった市債残高について「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下へ抑制する取り組みを継続することにより、市債残高及び公営企業債残高が着実に減少していることによるものである。

人件費の分析欄

前年度より０．９ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い水準となった。これは、一般職の定年退職者の減や、職員数の減に伴う職員給与の減が主な要因である。今後も定年退職者数の変動により年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、平成２２年度に策定した「定員管理計画」の目標値に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。

物件費の分析欄

前年度と同値であり、類似団体平均との比較では低い割合で推移している。引き続き、「行財政再建プログラム」の理念に基づき適正な管理を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より０．６ポイント増加している。今後も、扶助費については少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

前年度と同値であり、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

前年度より０．８ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、幼稚園就園奨励費補助金の減が主な要因である。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら抑制に努めていく。

公債費の分析欄

前年度より１．３ポイント減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移している。これは平成５～６年度にかけての景気浮揚対策に基づく各種公共事業実施の市債借入に対する償還によるものである。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、「公債費負担適正計画」の進行管理を行いながら計画的な公債費負担の低減に向けて取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

前年度より１．１ポイント減少し、類似団体平均と比較して低い割合で推移している。今後も、計画的に公債費の負担低減を図ることにより公債費が減少し、相対的に公債費以外の割合が増加していくことが見込まれるが、社会経済状況に応じた事業の実施等により一定程度の変動が生じるものと見込まれる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析