会津若松市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０３ポイント減少し、類似団体平均と比較して依然として低い水準で推移している。これは、厳しい地域経済を反映しているものであり、今後も企業誘致の促進や税の徴収率の向上に努め、税収を確保していく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較してやや低い水準で推移しており、前年度より０．９ポイント減少した。これは、地方税等の増に伴い、分母である経常一般財源等が増加するとともに、退職手当の減などにより、分子である経常経費充当一般財源が減少したことが主な要因である。今後も少子高齢化に伴う扶助費の増加等により指数が一定程度上昇する可能性があるが、今後も引き続き、市税等の歳入確保に努めるとともに、事務事業の精査により経常経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２０年度以降増加傾向にあり、平成２４年度においては、類似団体平均を上回った。これは、分母である人口が減少傾向にあることに加え、前年度に比べ降雪量が増加し、雪害対策費が大きく増加したことで、分子である維持補修費の増が大きな要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成１５年度から平成１８年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。また、平成２３年度に続き平成２４年度は、国家公務員の時限的な給与減額の影響により大きく上昇している。今後も国人事院勧告や県人事委員会勧告、地方公務員の給与改定に関する閣議決定なども踏まえ、適正な給与水準への見直し等を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで外部委託の推進や任期付短時間勤務職員の活用、新規採用職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたが、福祉分野・観光分野において一時的に体制強化を図るため、職員数が前年度より８名増加し、指数が上昇したものである。今後は、平成２２年度に策定した「定員管理計画」に基づき、平成２８年４月の目標職員数を９１９名、平成２２年４月との比較で８２名、約８．２％の削減を目標に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．２ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは、平成５～６年度にかけての国の景気浮揚対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入れに対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などの取り組み、平成２２年度に１８％を下回ったことから、今後においても同様の取り組みを継続し、引き続き指数の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較すると高い水準で推移しているものの、前年度より１１．７ポイント減少し、年々改善している。これは平成５～６年度にかけての国の景気浮揚対策に基づく各種公共事業の実施などに伴う過去の市債借入れにより多額となった市債残高について、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下へ抑制する取り組みを継続することにより、市債残高及び公営企業債残高が着実に減少していることによるものである。

人件費の分析欄

前年度より１．６ポイント減少しており、類似団体平均を下回って推移している。これは、定年退職者数が１４名減になったことなどにより、退職手当が減少したことが主な要因である。今後も定年退職者数の変動により、年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、平成２２年度に策定した「定員管理計画」の目標値（平成２８年４月時点の職員数９１９名）に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。

物件費の分析欄

前年度より０．７ポイント増加したものの、類似団体平均と比較すると低い割合で推移している。引き続き「行財政再建プログラム」の理念に基づき、内部管理経費の徹底した抑制等に努め、適正な管理を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より０．５ポイント増加している。この主な要因は、県南・会津・南会津地域給付金、児童手当及び生活保護費の増によるものである。扶助費については、今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるが、健康増進策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

繰出金において、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計、下水道事業特別会計に対する繰出金の減少などにより、前年度より０．４ポイント減少した。今後、高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い割合で推移している。この主な要因は、スマートグリッド通信インターフェース導入事業補助金の増、八重の桜プロジェクト協議会負担金の増、放射性物質吸収抑制対策事業補助金の増である。経常的に支出している補助費等については、「行財政再建プログラム」実施時に徹底した見直しを図ってきたが、今後もその理念を引き継ぎ、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら抑制に努めていく。

公債費の分析欄

前年度より０．６ポイント減少したが、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移している。これは平成５～６年度にかけての国の景気浮揚対策に基づく各種公共事業実施の市債借入れに対する償還によるものである。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制を基本として、市債を伴う事業についてその緊急性・必要性を十分精査することにより、計画的な公債費負担の低減に向けて取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して低い割合で推移しており、前年度より０．３ポイント減少した。この主な要因は、定年退職者数の減に伴う人件費の減、下水道事業特別会計等への繰出金の減などによるものである。今後も計画的に公債費の負担低減を図ることにより公債費が減少し、相対的に公債費以外の割合が増加していくことが見込まれるが、社会経済状況に応じた事業の実施等により一定程度の変動が生じるものと考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析