福島県

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🗾07:福島県

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750,000人1,800,000人1,850,000人1,900,000人1,950,000人2,000,000人2,050,000人2,100,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

東日本大震災直後は個人・法人関係税が大幅に減収となったものの、その後の復興需要による法人関係税等の増収により、平成２４年度以降の基準財政収入額は前年度比７％超で推移していることから、２７年度を含む過去３カ年の平均値で算出される財政力指数は０．５０９４７となり、前年度の０．４６８８２から０．０４０６５の増となった。引き続き、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により財政健全化に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入面（経常一般財源）では、復興需要に伴い税収が増加しているものの、全国的な傾向と同様に普通交付税等が減少傾向にある。また、歳出面では、復旧・復興業務の増加に伴い人件費が増加し、また、社会保障関連経費等が増加していることから、経常収支比率は年々増加傾向にあったが、２７年度は災害救助費等の減により９５．９％となり、前年度比０．８ポイントの減となった。今後とも、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努め、指標の改善を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は東日本大震災に対応するため、前年度定年退職予定者の勤務延長を実施したことによる人件費の増や物件費についても災害救助費により大幅な増となった。平成２４年度以降は災害救助費（借上住宅経費、仮設住宅経費等）が漸減傾向にあるものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている状況であり、引き続き事務事業の効率的執行に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３及び平成２４については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置のため、相対的にラスパイレス指数が上昇した。平成２５については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置が終了したこと、また、震災対応のため新規採用職員を大量に採用し職員構成等が変動したこと等により、ラスパイレス指数が低下した。平成２６については、平成２７給与制度総合見直しの際に人事委員会勧告に基づき国を下回る引下率で給与改定を行ったことや、平成１８給与構造改革に伴う現給保障が平成２８年３月３１日まで継続していること等から、ラスパイレス指数が上昇した。平成２７については、平成２７給与制度総合見直しの経過措置適用者が国よりも少ない中で、平成２７人事委員会勧告に基づき国と同程度の引上げ改定を実施したこと等から、ラスパイレス指数が上昇した。今後も人事委員会勧告に基づき県内の民間給与水準との均衡等を考慮し、適切な給与水準となるよう努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

県政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、より一層簡素で効率的な行財政運営を進めるため、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で－３５０人（－６．３％）の削減目標を定め、更なる定員削減に取り組むこととしていたが、平成２３年３月の東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、職員定数条例を暫定的に３００人増員し、正規職員に加え、任期付職員の採用や地方自治法に基づく都道府県等からの応援職員の受入れにより必要な人員を確保し、執行体制の強化を図っている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金の減少傾向が続いており、加えて臨時財政対策債の発行による基準財政需要額算入見込額の増加等により、実質公債比率は減少、類似団体の平均を引き続き下回っている。今後も国の財政支援措置等を最大限活用し、復興再生事業に最優先に取り組みながら、効率的な事務執行等により、臨時財政対策債等の特例債をのぞく県債残高の圧縮に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債発行に伴い地方債の現在高は増えているものの、復興関連基金への積立により充当可能基金が増加、さらに臨時財政対策債発行に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、充当可能財源等が増加傾向にある。また、標準税収入額の増により、分母となる標準財政規模が増加しており、将来負担比率は減少傾向にある。これまで県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源の確保を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に大幅な定員増等を行い対応していることから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。今後とも、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要となるが、財政健全化に留意しつつ対応していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、内部管理経費等の節減により、ほぼ同水準で推移しているものの、平成２７年度は、庁舎管理委託料や情報化関連経費等の増により３．４％となった。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努め財政健全化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。児童措置費や精神保健医療費など社会保障関係費の増加が見込まれるが、引き続き財政健全化に留意しつつ対応していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他（維持補修費及び貸付金）に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、道路に係る維持補修費の減などにより前年度比０．４ポイント減となっている。依然として類似団体平均を上回っており、今後とも県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、財政健全化に留意しつつ対応していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は増加しているが、地方税収入の増加等による経常一般財源の増加により経常収支比率は前年度とほぼ同水準となった。介護給付費負担金や国民健康保険保険基盤安定制度経費など社会保障関係費は増加しており、今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため、財政健全化に留意しつつ対応していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきたことから、平成２１年度以降減少傾向にあり、平成２７年度についても２２．８％と前年度比０．４ポイント減となっている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は年々増加してきたが、人件費や維持補修費の減少により前年度比０．４ポイント減となっている。今後とも、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努め財政健全化を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・労働費は、住民一人当たり１５，１５６円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、震災等に係る緊急雇用創出事業を実施しているためである。・教育費は、住民一人当たり１１６，５５１円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、震災からの復興を担う人材育成のため、双葉郡中高一貫高の整備事業を実施しているためである。・民生費は、住民一人当たり３６１，８１６円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち８２．２％が災害救助費が占めており。東日本大震災及び原子力災害から復旧・復興（除染等）に係る経費が類似団体の平均を大きく上回る要因となっている。・商工費は、住民一人当たり８１，０３０円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、東日本大震災以降、本県の復興を推進するため産業復興企業立地支援事業や新産業創造のため医療機器開発・安全性評価拠点の整備事業等に重点的に取り組んでいるためである。・災害復旧費は、住民一人当たり４７，７７８円となっている。東日本大震災以降、年々上昇しており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、原子力災害に伴う避難指示区域等が段階的に解除され、土木施設や農林水産施設等の災害復旧工事等が本格化しているためである。・土木費は、住民一人当たり９５，９４５円となっている。類似団体と比較して高い水準にあるとともに、震災以降増加傾向にある。これは、復興事業の本格化により、復興公営住宅や復興道路等の整備が加速化しているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり９８８，８１９円となっている。類似団体との比較では、多くの項目で高い水準となっているが、これは、東日本大震災及び原子力災害からの復旧・復興業務に対応するためである。・主要な項目のうち、人件費は住民一人当たり１３２，１４３円となっており、類似団体と比較しても高い水準で推移している。これは、職員を大幅に増員して復旧・復興業務に対応しているためである。・補助費等や災害復旧事業費は、類似団体と比較しても高い水準であり、かつ、増加傾向にあるが、これは主に除染事業の進捗に伴い、市町村への交付金が増加していることや、避難指示区域等の段階的な解除や除染事業の進捗等に伴い、災害復旧工事が本格化しているためである。・積立金は、様々な復旧・復興事業を実施するため、国から一括交付された交付金等を基金に積み立てていることから、類似団体と比較しても高い水準で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度は、実質収支比率が増加、財政調整基金残高が減少となったものの、この５年間の傾向としては、東日本大震災後の特殊な状況から実質収支比率及び財政調整基金残高ともに平成２２年度以前と比べ増大傾向にある。実質収支額が増大傾向にある主な要因は、前年度から繰り越した復興事業に不用残が生じたことによるものである。（当該不用残は翌年度に基金へ積み戻し、今後の事業に充当するものであり、「純粋な黒字」ではない。）また、財政調整基金残高については、上記の実質収支額の増大に伴う地方財政法の規定による積立額の増等により増大傾向となっているものである。復興に向けて今後も多額の財政需要が見込まれるが、引き続き事務事業の効率的執行等により財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債管理特別会計土地取得事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付金特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計福島県国民健康保険特別会計福島県地域開発事業会計福島県工業用水道事業会計福島県流域下水道事業会計福島県流域下水道事業特別会計福島県港湾整備事業特別会計福島県立病院事業会計証紙収入整理特別会計

分析欄

平成２５年度は、一般会計では除染事業において請差による不要残が生じたこと、流域下水道事業特別会計では復興・再生に係る繰入金収入が増加したことにより、黒字比率が増加したが、平成２６年度以降は平年ベースとなっている。過去５年間でいずれの会計でも赤字は生じていないものの、引き続き経営の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

県債発行の抑制と、既発行債の借換による公債費の平準化を進めたことにより、元利償還金の減少傾向が続いており、加えて臨時財政対策債の発行による基準財政需要額算入見込額の増加等により、算入公債費等が増加傾向にあることから、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

臨時財政対策債発行に伴い地方債の現在高が増えているものの、復興関連基金の積み増しによる充当可能基金の増加、さらには臨時財政対策債発行による基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率の分子は平成２７年度は微増となったものの、過去５年間の傾向としては減少傾向にある。これまで県債発行の抑制と、既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円当該団体値

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％1,700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.8％53.8％55％56.6％58.1％59.9％61.4％62.7％105％110％115％120％125％130％135％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6.7％7.1％7.7％8.3％8.9％9.5％10.6％11.7％105％110％115％120％125％130％135％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202120224,400,000百万円4,500,000百万円4,600,000百万円4,700,000百万円4,800,000百万円4,900,000百万円5,000,000百万円5,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120221,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120222,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202225万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202284万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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