経営の健全性・効率性について
「収益的収支比率」については、100%の数値を維持しているものの、施設への投資による地方債償還の負担が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存している状況である。また、「企業債残高対事業規模比率」については、料金収入等の営業収益は毎年大きな変動がなく推移しており、かつ、近年は新たな起債を行っていないことから地方債残高は減少しているが、一般会計負担額によって毎年の数値が左右されていると考えられる。一方、経営の効率性に関する経営指標である「経費回収率」は平均値を上回っているものの、汚水処理人口の減少等により今後の料金収入の増収は見込めないことから、今後も汚水処理に係る費用の削減が必要である。施設の効率性に関する経営指標である「施設利用率」については、類似団体と比較して高くなっているが、今後汚水処理人口の減少が予想されるため、適切な施設規模への移行等を検討していかなければならない。「水洗化率」については100%の数値となっている。
老朽化の状況について
計画区域内の管渠整備については、平成9年に供用を開始し、全て完了している。管渠の耐用年数である50年の範囲内であることから、当面は管渠の状況を確認しながら、劣化した箇所については随時工事を行う予定であるが、今後大規模な修繕が予想されるものもあることから、計画的に行っていきたい。
全体総括
経営の健全性・効率性に関しては、地方債償還金の額が毎年大きく、不採算分を一般会計繰入金に依存するなど財政的に厳しい状況となっている。平成28年度に経営戦略の策定を行い、今後町の財政状況を考慮しながら、維持管理面においても出来る限り経費削減を図っていく必要がある。設備の更新については、汚水処理人口の減少等を踏まえて、ダウンサイジング等も視野に入れ、今後予想される大規模修繕に備え、計画的に行っていく。