経営の健全性・効率性について
平成27年度より地方公営企業法を適用したため、平成27年度以降の数値となっています。①経常収支比率は類似団体平均値よりも低く、また、100％を下回っており使用料収入や一般会計からの繰入金等により維持管理費や企業債にかかる支払利息等の経費を賄えていない状況となっています。②平成28年度における欠損が大きいため、累積欠損金比率は前年度に比べ高い数値となっています。③市町村合併前に建設した資産に充てるために借り入れた企業債の償還額が大きいため、流動比率は100％を下回っています。また、前年度に比べ数値が増加しているのは、流動資産である前払費用の計上が大きいことが理由となっています。④企業債残高の規模を表す指標となっています。企業債の償還額が借入額よりも上回っているため前年度に比べ減少しています。⑤経費回収率は100%を下回っており汚水処理にかかる費用を使用料収入で賄えていない状況です。⑥汚水処理原価が高くなっていることに伴い、経費回収率は前年度に比べ低い数値となっております。⑥汚水処理原価は前年度に比べ高くなっており、維持管理費及び資本費にかかる経費が増加している状況です。⑦市町村合併前に構築した施設をそのまま引き継いでいるため、施設が過大で実際の処理量に見合っていない状況となっています。⑧公共下水道が整備されて相当年数が経過しているため水洗化率は高い数値となっています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも低く法定耐用年数に近い資産は少ないことを表しています。②平成28年度時点で法定耐用年数を超える管渠はありませんが、将来的には耐用年数に達することから、改築・更新時期を迎える管渠が増加することが考えられます。そのため、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく必要があります。③管渠改善率は、類似団体の平均値よりも高い数値となっています。有形固定資産減価償却率と管渠改善率を見ても緊急な改築等の必要性は低いといえます。
全体総括
下水道事業の収入において、現在、一般会計からの基準外繰入金をもらい下水道事業全体で収支のバランスを取っているのが現状ですが、原則的に使用料収入のみで汚水処理にかかる経費を賄わなければいけないため、一般会計からの繰入を減らす努力が必要となります。また、これから施設の維持管理にかかる経費や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえると下水道事業サービスを持続的に提供していくには、安定した下水道経営の実現が不可欠となります。そのためには、平成27年度に策定した「鶴岡市汚水処理施設整備構想」により整備を進め、併せてアセットマネジメントに取り組み、また、使用料の適正化、長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要があります。平成27年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したことにより、経営状態が今まで以上に明確になったため、持続可能な下水道事業を目指して取り組んでいきます。
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