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平成２５年度の財政力指数は、法人関係税の増収等に伴う基準財政収入額の増等により、前年度を０．０２ポイント上回った。基準財政収入額は、平成２３年度以降増加しており、３ヵ年平均の財政力指数についても、前年度を０．０１ポイント上回った。
平成２５年度は、前年度より比率が０．２ポイント改善し、グループ内平均を０．４ポイント下回った。これは、全国配分の増に伴い地方譲与税が増加したものの、地方公務員の給与削減に伴い地方交付税が減少したこと等により、経常一般財源等が悪化した一方で、給与削減による人件費の減少等により、経常経費充当一般財源が経常一般財源等の悪化分を上回って改善したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率のさらなる改善を目指す。
人口１人当たり人件費については、臨時的給与減額措置等により減少し、物件費については避難者向け借上げ住宅事業や緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した県事業の減少等により、全体としては対前年度比３．５ポイントの減となった。人口１人当たりの決算額は、グループ内平均を上回っている。今後も知事部局一般会計職員数を平成２５年度から４年間で４％削減するなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。
本県のラスパイレス指数は１００．６（平成２６年４月１日現在）であり、前年比－８．２ポイントとなっている。これは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法に基づく措置が終了し、国家公務員の給与水準が上昇したことから、前年度より指数が低下したものである。持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き、適正な給与管理に努めていくこととしている。
定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、「選択と集中」及び簡素効率化を徹底しながら適正に行っていく。知事部局一般会計の職員数については、この１７年間で１，１５３人（約２２％）の削減を行ってきたが、行財政改革にたゆむことなく取り組む観点から、平成２５年度から２９年度までの４年間で４％の削減を行う。その上で、東日本大震災発生により顕在化した行政課題や今後の山形県の発展を担う新たなアクションプランに掲げる重要施策など、新たな行政需要のうち、その必要性を厳選のうえ対応が必要な業務に対し、上記削減により生み出した人員を配置する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする。
実質的な元利償還金の減少等により、昨年度と比較して比率は０．３ポイント改善した。近年の比率は、類似団体平均を下回って推移している。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。
一般会計等の県債残高が増加したこと等により将来負担額が増加したものの、退職手当支給予定額、債務負担行為に基づく支出予定額及び地方公社・第三セクター等の負債等に係る一般会計等の負担見込額が減少したこと等により、前年度より比率は減少し、グループ内平均を下回る数値となった。今後とも、県債発行の抑制に努めること等により、将来負担比率の改善を図る。
平成２５年度は、臨時的給与減額措置等により、経常経費充当一般財源が前年度に比べて減額になり、経常収支比率は１．１ポイント改善した。一方で、グループ内他団体との比較では、比率が依然として高い数値となっている。これは、人口１人当たり職員数が多いことや、ラスパイレス指数が高いことが要因である。これまでの行財政改革の取組みに加え、平成２５年度から４年間で４％の職員削減を目標に掲げており、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。
近年はグループ内平均と同様の傾向で推移している。平成２５年度は、経常経費充当一般財源は前年度並みだったものの、地方交付税等の減少に伴い、経常一般財源等が減少したため、経常収支比率は前年度から０．１ポイント悪化した。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。
生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源が少額であることから、経常収支比率は、比較的良好な水準で推移している。充当一般財源は減額となったが、地方交付税等の減少に伴い、経常一般財源等が減少したため、経常収支比率は前年度と同水準となった。社会保障関係経費については、今後、増加していくことが見込まれるが、引き続き、効率的な執行に努めていく。
除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等により、グループ内平均を上回る傾向で推移している。平成２５年度は、前年度に比べ、道路除雪経費が減少したこと等により、前年度から比率が０．２ポイント改善した。今後とも、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、比率の改善を目指す。
平成２５年度は、社会保障関係経費の増加等により経常収支比率が前年度より０．７ポイント悪化した。今後も、社会保障関係経費については、自然増が見込まれるため、一層の歳出の見直しを図ることにより、比率の改善を目指す。
平成２４年度に比べ、経常収支比率が０．３ポイント悪化しているが、これは、公債費は減少したものの、地方交付税の減等により経常一般財源等がそれ以上に減少したことによるものである。なお、人口一人あたりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。
平成２５年度の経常収支比率は、臨時的給与減額措置等に伴う人件費の減等により０．５ポイント改善したものの、除雪に係る維持補修費がグループ他団体と比較して多額であること等により、依然としてグループ内平均を上回っている。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。