山形県

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000,000人1,020,000人1,040,000人1,060,000人1,080,000人1,100,000人1,120,000人1,140,000人1,160,000人1,180,000人1,200,000人1,220,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度は、復興需要等に伴う企業業績の回復により法人関係税等の増収により震災前の水準に回復した。財政力指数は直近3ヵ年平均であり、平成24年度の県税収入は、平成21年度と同水準となったことから、財政力指数は前年度の水準を維持した。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.310.320.330.340.350.360.370.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度は、前年度より比率が0.7ポイント改善し、グループ内平均を0.8ポイント下回った。これは、社会保障関係経費が増加したものの、人件費及び公債費等の減により経常経費充当一般財源が減少したことに加え、税収の増等により経常一般財源等が増加したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保により自由度の高い財政への転換に努め、経常収支比率のさらなる改善を目指す。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人あたり人件費について、前年度と比べて減少し、物件費についてもふるさと雇用再生特別基金活用事業の減少や県外被災者受入支援事業の皆減により、全体としては対前年比1.9ポイントの減となった。人口一人あたりの決算額は、グループ内平均を上回っている。今後も知事部局一般会計職員数を平成25年度から4年間で4%削減するなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、税制の健全化に努めていく。

グループ内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法に基づく措置、国において平成24年4月1日及び平成25年4月1日に行われた号給の調整と同様の措置を本県においては平成25年4月1日に行ったこと等により、ラスパイレス指数は108.8(平成25年4月1日現在)※となっている。なお、国家公務員の給与改定特例法に基づく措置がないとした場合のラスパイレス指数は100.5であり、前年度と同じである。※本県においては、平成25年9月から平成26年3月までの間、給料の減額措置を行っているが、平成25年4月1日現在のラスパイレス指数には反映されていない。

グループ内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、「選択と集中」及び簡素効率化を徹底しながら適正に行っていく。知事部局一般会計の職員数については、この16年間で1,096人(約20%)の削減を行ってきたが、行財政改革にたゆむことなく取り組む観点から、平成25年度から29年度までの4年間で4%の削減を行う。その上で、東日本大震災発生により顕在化した行政課題や今後の山形県の発展を担う新たなアクションプランに掲げる重要施策など、新たな行政需要のうち、その必要性を厳選のうえ対応が必要な業務に対し、上記削減により生み出した人員を配置する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施等により、算定対象となる地方債の元利償還金が減少し、昨年度と比較して比率は0.2ポイント改善した。近年の比率は、類似団体平均を下回って推移している。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等の県債残高が増加したこと等により将来負担額が増加したものの、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増加により、前年度より比率は減少し、グループ内平均を下回る数値となった。今後とも、県債発行の抑制に努めること等により、将来負担比率の改善を図る。

グループ内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160%180%200%220%240%260%280%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度は、行財政改革の推進により、経常経費充当一般財源が前年度に比べて減額になり、経常収支比率は0.5ポイント改善した。一方で、グループ内他団体との比較では、比率が依然として高い数値となっている。これは、グループ内他団体と比較して、人口1人当たり職員数が多いことや、ラスパイレス指数が高いことが要因である。これまでの行財政改革の取組みに加え、平成25年度から4年間で4%の職員削減を目標に掲げており、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%36%37%38%39%40%41%42%43%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年は、グループ内平均と同様の傾向で推移している。平成24年度は、経常経費充当一般財源が増加したものの、地方税等の増加に伴い、経常一般財源等が増加したため、経常収支比率は前年度と同水準となった。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、経常経費充当一般財源が少額であることから、経常収支比率は、比較的良好な水準で推移している。平成24年度は制度改正による社会保障関係経費の減少等により経常収支比率が前年度より0.2ポイント改善した。社会保障関係経費については、今後、増加していくことが見込まれるが、引き続き、効率的な執行に努めていく。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等により、グループ内平均を上回る傾向で推移している。平成24年度は、豪雪の影響を受けて道路除雪経費が増加したこと等により、前年度から比率が0.2ポイント悪化した。今後とも、計画的、効率的かつ効果的な予算の執行に努め、比率の改善を目指す。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成24年度は、社会保障関係経費の増加等により経常収支比率が前年度より0.4ポイント悪化した。今後も、社会保障関係経費については、自然増が見込まれるため、一層の歳出の見直しを図ることにより、比率の改善を目指す。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成23年度に比べ、0.6ポイント改善しているが、これは、元利償還金額がほぼ横ばいだった一方、経常一般財源等が増加したことによるものである。なお、人口一人あたりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度の経常収支比率は、行政改革の推進に伴う人件費の減等により0.1ポイント改善したものの、除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等により、依然としてグループ内平均を上回っている。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202394,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高平成21年度から増加傾向。平成22年度は、取崩しをせずに財政運営を行った。○実質収支額実質収支額の標準財政規模比は全国の平均値と同程度であり、近年は1%前後で推移している。○実質単年度収支平成20年度以降、プラスで推移している。○今後の対応社会保障関係経費の自然増や、公債費が高い水準で推移することなどが見込まれるが、更なる歳入の確保及び歳出の見直しに取り組み、財政調整基金残高を確保し、持続可能な財政運営を目指していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計公営企業資産運用事業会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計港湾整備事業特別会計病院事業会計電気事業会計駐車場事業会計

分析欄

一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。今後とも、各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金県債残高の増等に伴い、平成22年度は平成21年度より増加している。○算入公債費等元利償還金に対する交付税措置額は減少傾向にある。○実質公債費比率の分子算入公債費の減等により、分子は増加傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後も公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○将来負担額企業債元金残高の減少傾向に伴い、償還に対する繰入も減少しているものの、臨時財政対策債の増加等により、一般会計等の県債残高は増加している。○充当可能財源等臨時財政対策債の増加等による基準財政需要額算入見込額の増加等により、充当可能財源は増加している。○将来負担比率の分子将来負担額の増加分以上に充当可能財源が増加していることから、分子は減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも徹底した歳出の見直しや計画的な県債の償還等により、将来負担比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.4%62.8%64.5%65.5%66.8%68.1%70%210%215%220%225%230%235%240%245%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.9%12%12.1%12.3%12.5%12.9%210%215%220%225%230%235%240%245%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

0%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

空港

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0%当該団体値類似団体内平均値

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

博物館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

2016201720182019202020211,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円2,350,000百万円2,400,000百万円2,450,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円860,000百万円880,000百万円900,000百万円920,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円192万円194万円196万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202133%33.5%34%34.5%35%35.5%36%36.5%37%37.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202136.5%37%37.5%38%38.5%39%39.5%40%40.5%41%41.5%42%42.5%43%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021108万円110万円112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【D】

北海道 青森県 山形県 新潟県 福井県 山梨県 奈良県 山口県 愛媛県 佐賀県 熊本県 大分県