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企業業績の回復により法人県民税が対前年比で増収となったが、その他多くの税目で減収となったため、県税収入は決算ベースで対前年比９８．９％と前年を割り込んだ。この状況を反映し、財政力指数は対前年比で若干の悪化となった。
平成２３年度は、前年度より比率が３．６ポイント悪化し、グループ内平均とほぼ同じ水準となった。これは、社会保障関係経費や公債費等の増により経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債の減等により経常一般財源が減少したことによるものである。引き続き、事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。
人口１人あたり人件費について、前年度と比べて改善した一方、物件費及び維持補修費については、東日本大震災に対応した避難者向け借上げ住宅支援等の実施や緊急雇用創出事業臨時特例基金等活用事業の増、豪雪による道路除雪費の増等により、前年度と比べて増額となったため、全体としては対前年度比３．３ポイントの増となった。人口１人あたりの決算額は、グループ内平均を上回っている。今後も知事部局一般会計職員数を平成２５年度から４年間で４％削減するなど、たゆむことなく行財政改革に取り組み、財政の健全化に努めていく。
本県のラスパイレス指数は、１０８．７（平成２４年４月１日現在）となっているが、これは国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法に基づく措置によりラスパイレス指数が上昇したものである。なお、当該措置が無いとした場合のラスパイレス指数は１００．５となるが、これは平成２３年度に給料表の改定を行っていない※ことや職員構成の変動等により、前年度よりラスパイレス指数が上昇したものである。※平成２３年度については、月例給が民間とほぼ均衡していることから、人事委員会による勧告がなかったもの。
定員管理については、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、「選択と集中」及び簡素効率化を徹底しながら適正に行っていく。知事部局一般会計の職員数については、この１５年間で１，０４３人（約２０％）の削減を行ってきたが、行財政改革にたゆむことなく取り組む観点から、平成２５年度から２９年度までの４年間で４％の削減を行う。その上で、東日本大震災発生により顕在化した行政課題や今後の山形県の発展を担う新たなアクションプランに掲げる重要施策など、新たな行政需要のうち、その必要性を厳選のうえ対応が必要な業務に対し、上記削減により生み出した人員を配置する。なお、教育委員会、警察本部の特に配慮を要する教育、治安などの分野の現場機能に係るものについては、別途、適正な定員管理に取り組むものとする。
昨年度と比較し数値は０．２ポイント悪化しているが、これは、２３年度の標準財政規模が低下したこと等によるものである。今後も県債発行の抑制に努めるとともに、公債費平準化等の取組みを通じて、実質公債費比率の上昇を抑える。
平成２３年度は、前年度より比率が改善し、グループ内平均とほぼ同じ数値となった。臨時財政対策債発行額の減に伴う標準財政規模の減少により、分母は悪化したものの、充当可能基金等の増加により分子が大きく改善したことが、比率減少の主な要因である。今後とも、県債発行の抑制に努めること等により、将来負担比率の改善を図る。
平成２３年度は、行財政改革の推進により、充当一般財源が前年度に比べて微減となったが、臨時財政対策債が減額となり、経常収支比率は０．９ポイント悪化した。また、本県は、グループ内他団体に比べ、比率が高い状況となっている。これは、グループ内他団体に比べ、人口１人当たり職員数が多いことや、ラスパイレス指数が高いことが要因である。これまでの行財政改革の取組みに加え、平成２５年度から４年間で４％の職員削減を目標に掲げており、たゆむことなく行財政改革に取り組むことにより、比率の改善を目指す。
近年は、グループ内平均と同様の傾向で推移している。平成２３年度は、前年度と比較し、充当一般財源が減額となったが、臨時財政対策債が減額となり、経常収支比率は前年度と同水準となった。今後とも、継続して歳出の見直しに努め、一層の改善を図っていく。
生活保護費に係る保護率がグループ内他団体と比較して低いこと等により、充当一般財源が少額であることから、経常収支比率は、比較的良好な水準で推移している。（平成２３年度は社会保障関係経費の増加等により経常収支比率が前年度より０．１ポイント悪化した。）社会保障関係経費については、今後、増加していくことが見込まれるが、引き続き、効率的な執行に努めていく。
除雪に係る維持補修費がグループ内他団体と比較して多額であること等により、経常収支比率は、グループ内平均を上回る傾向で推移している。平成２３年度は、前年に引き続き、豪雪の影響により道路除雪経費が増加したことに加え、臨時財政対策債が減額となったことも重なり、経常収支比率は前年度よりも悪化した。歳出の見直し及び効率的な執行を図ることにより、比率の改善を目指す。
平成２３年度は、社会保障関係経費の増加等により経常収支比率が前年度より１．２ポイント悪化し、グループ内平均を上回る結果となった。今後も、社会保障関係経費については自然増が見込まれるが、一層の歳出の見直しを図ることにより、比率の改善を目指す。
平成２３年度は、元利償還金額は微増だった一方、臨時財政対策債の減額により、経常収支比率は１．２ポイント悪化した。なお、人口一人あたりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も公債費負担の軽減を図り、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。
グループ内他団体との比較において、人件費が高い数値であること及び社会保障関係経費の増加が主な要因で、前年度に引き続き、経常収支比率がグループ内平均を上回る結果となった。また、平成２３年度は前年に引き続き、豪雪の影響により道路除雪経費が増加したことも、比率がグループ内平均を上回る一因である。今後、一層の事務事業の見直し・改善や行政経費の節減・効率化など、徹底した歳出の見直し及び歳入の確保に努め、自由度の高い県政運営の実現を目指していく。