経営の健全性・効率性について
集合処理と個別処理の費用対効果により整備された箇所である。水洗化率は100%であり、処理戸数及び処理人口はごく少数となっているため、大きな変動はなく、今後も同水準で推移していくと予想される。総収益の内訳は、料金収入で約4割、一般会計繰入金が約6割という収益構成となっており、一般会計繰入金に依存せざるを得ない状況である。企業債残高対事業規模比率については、新規事業を行っていないため、償還が進んだことにより、低い水準となっている。経費回収率については、料金収入に変動がなく、経費もほぼ一定となっているため、修繕費の増減が変動に影響している。また、施設利用率が25%程度に留まっているが、今後も処理区人口の増加は見込めないことから、村全体として効率的な運営を進めていく。
老朽化の状況について
供用開始から15年が経過していることから、計画的な清掃・点検・修繕に努め、機器の長寿命化を図る。
全体総括
集合処理と個別処理の費用対効果により整備された箇所であり、処理区戸数及び人口はごく少数となっているため、大きな変動もなく今後も同水準で推移していくと予想される。なお、本個別排水処理事業は、3戸(各1人から3人世帯)を対象に行っているものである。今後も人口減少に伴う収益の減少、機器の更新による経費の増加が予想されることから、計画的な維持管理・機器更新を進めていく必要がある。