経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は年々減少傾向である。収益が増加し、費用は減少しているものの、地方債償還金が年々増加しているため大幅な改善が見込めない。今後、更なる費用削減を図り経営改善を図っていく必要がある。④は、類似団体平均値と比べて高くなっているが、これは管渠布設・処理施設機能強化等の事業費が増加したことによるものである。管渠布設については、平成28年度で全て完了するため、今後は大幅な増加にならない見込みである。⑤⑥は、類似団体平均値と比べてやや劣っているが、これは突発的な修繕料等が発生し費用が増加したことによるものである。今後は処理施設の統廃合等による維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善を図る必要がある。⑦⑧は、類似団体平均値と比べ劣っているため、今後も引き続き排水設備工事に対する補助金交付や広報掲載等による水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。
全体総括
今後、人口減少社会を迎える中で使用料の増加は見込みにくい状況にあるため、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、平成32年度より公営企業会計へ移行を予定しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の統廃合による維持管理費の削減等を積極的に推進することが必要である。