南三陸町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２１年度末２９．０３％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と比べ０．０５ポイント低い水準となっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しと「集中改革プラン」に沿った施策の重点化に努め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年と比べると０．３％増加しており、類似団体内平均値と比べると４．５％の差が生じた。行財政改革を意識した財政運営が進められている中で、投資的経費の縮減を図っており、このことは経常収支比率が高率に推移する傾向を示すものの、行政改革及び集中改革プランによる行政コストの見直しや高利率の地方債の借換等により公債費の減少から、経常収支比率の改善が見込まれる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より７１８円減少しており、類似団体平均からは２，９４４円高くなっているが、前年度の類似団体平均との差６，０７２円より３，１２８円減少している。人件費は前年度に比べ１．５％減少し、ここ数年間減少傾向にあるが、まだ類似団体平均値よりも高く、物件費は前年度に比べほぼ同値ではあるが、類似団体平均値よりも低い。これは主に衛生施設や保育所などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から人事院勧告への準拠（国家公務員準拠）を基本としており、類似団体や全国町村平均と比較しても低い水準にある。今後とも引き続き給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災の影響により、職員数の減少が要因である。一時的に類似団体平均値とほぼ同値となったが、今後大規模な事業計画となるため、事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させぬよう努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年と比べ同値ではあるが、類似団体平均値との差が１．７％から０．７％に減少した。合併特例債の元金償還の始まりや公営企業の地方債償還の財源に充てられる繰入金の増加等、公債費に充てる一般財源の額が増加していることが要因である。今後、東日本大震災の影響から大規模な事業計画となるため、起債依存型の事業実施とならないよう、財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年と比較して３１．２％減少し、類似団体平均値よりも２１．９％低い。主な要因としては、合併特例事業の低減により地方債残高のピークが過ぎたことや、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増加等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

市町村合併により２つの一部事務組合職員も新町の職員となったことなどから、職員数が類似団体平均値よりも高い状況になっている。類似団体平均と比較すると５．６％高くはなっているが、ここ５年間で５．４％の減少がみられ、ラスパイレス指数も低い水準となっている。人件費の抑制効果が見受けられることから、今後も定員適正化計画によって適正な職員数にすることに努め、低水準を目指す。

物件費の分析欄

民間委託関連経費の増加に対して、歳出の削減効果が上回っているため、前年度どほぼ同値となっている。類似団体平均値と比較しても、０．５％低いことから、引き続き低水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

単独事業の抑制等により前年度とほぼ同値で、類似団体平均より１．４％低くなっている。国の制度改正や単独事業としての乳幼児医療費助成制度の拡充等により今後数値が変動する可能性が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均値を上回っているのは公営企業会計への繰出金等の増加が主な要因である。病院・下水道事業関係費の増額などがあり、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに、独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合及び病院事業会計等に対する補助金等が大きく、歳出抑制の効果をすぐに表すのは困難であり、類似団体平均値と比較しても１．９％高い。今後、集中改革プランの補助金ガイドラインに沿った見直しに取り組み、各種団体への補助金等を抑制することで改善する。

公債費の分析欄

合併特例債の償還が始まっているが、公債費の規模が大きく変動することなく同規模で推移している。数値も昨年に引き続き０．８％の減少がみられ、類似団体平均値と比較しても、２．３％低く、旧町時代から計画的に地方債を抑制していたことが、現在の低水準を維持する結果に結びついている。今後、東日本大震災の影響から大規模な事業計画となるため、起債依存型の事業実施とならないよう、財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．９％増加し、類似団体平均値と比較すると６．８％上回る。公債費のみであれば、類似団体平均値よりも低水準ではあるが、その他となるとまだ高水準である。人件費、補助費等、その他（繰出金等）がそれぞれに改善に努め、全体としても類似団体平均値よりも低水準を維持する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析