経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、ほぼ100%で推移しているが、使用料収入のほか一般会計繰入金等を財源としております。②累積欠損金、③流動比率は、該当はなく、毎年黒字決算となっています。④企業債残高は、分流式下水道に要する経費により、全額一般会計繰入金(基準内繰入)を財源としております。なお、平成26年度までは、農業集落排水整備推進交付金も充当しておったが、平成27年度からなくなってます。類似団体と比べ、⑥汚水処理原価は低くなっており、⑤経費回収率については、平均を上回っているものの、汚水処理経費について、下水道使用料で賄えるように、収入増加やコスト削減に努める必要があります。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体よりも高く、これは、整備が完了し、水洗化が進んでいるためであり、今後も維持向上を目指します。
老朽化の状況について
農業集落排水事業は、法非適用のため、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は該当数値がありません。当事業は、平成18年度から供用を開始し、まだ年数の経過が少ないことから、当面は、管渠の更新は発生しない見込です。
全体総括
農業集落排水事業については、処理区域内密度が低く、人口減少に伴い、収入の減少が予測されます。今後においても、一般会計繰入金に依存する収支状況が見込まれるため、今後、公共下水道へ統合を検討しております。