収益等の状況について
直近5年間における収益的収支比率は、全国平均104.1％、類似施設平均94.88％であるのに対し、本施設は95.86％となっているが、Ｈ30年度に引き続きR01年度も類似施設平均の値を下回り87.6％となった。稼働率は震災以降、復興関連の利用者が増加し、全国平均及び類似施設平均値より高い水準で推移しており、R01年度は23.3％であった。他会計補助金の比率は全国・類似施設の平均より良好な数値となっている。震災特需の関係は年々減少傾向にあり、一般観光客等の利用拡大に向けた取り組みと効率的な経営の在り方について見直しを行いながら健全経営に努める。
資産等の状況について
平成25年度から老朽化した施設の更新を進め、宿泊施設としての機能水準の向上と業務の効率化など図っている。また、老朽化により未利用となっていた別館施設についてはR01年度に解体に着手したところである。また、企業債残高対料金収入比率は全国・類似施設の平均より高く、将来的に経営の不安定要因とならないよう留意する必要がある
利用の状況について
震災前の利用状況は、5年(H18～H22)平均で約6,200人となっていたが、震災後の特殊需要(復興関連利用の増加)により、直近5年の平均は8,477人、26.8％の増加となっている。しかし、年々、利用者数は減少傾向にあり、ここ数年で減少傾向は加速化している。今後、震災特需が終息してからの需要を一般観光客等の利用に移行するための対策・取り組み等が喫緊の課題となっている。
全体総括
本施設は、地域振興や村民力の向上にも果たす役割・効果が将来的に大きく、施設の老朽化対策や宿泊施設としての機能水準の向上、また、経営の健全化・安定化を図るための集客力強化など、今後の社会経済の変化を予測し早急に対処しなければならない課題が多く、その課題解消・改善には、産業団体や民間企業、一般村民、行政などが一体となった魅力と観光力を備えた体制の構築が必要であり、三セク又は民間への経営移転も含めた検討を行うとともに、良質なサービスの提供と業務の効率化などにおいてコスト削減に努める。震災後の特殊需要により収益状況は良好となっていたが、震災特需が終息してきた現在、いかに集客を図りつつ運営していくか検討する必要がある。
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2021年度