特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)
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岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。このため、近年は類似団体内において、平均を大きく上回る高い水準を維持している状況である。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の6次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。
行財政改革に基づく人件費の削減などの取り組みにより、類似団体内において、平均を下回る70%代を維持してきた。しかし、平成25年度決算においては、税収及び地方交付税の大幅減により、経常収支比率が大幅に上昇している。
経常収支比率の欄でも記載のとおり、行財政改革に基づく人件費の削減が大きく影響し、類似団体内において平均を下回っている。一方、歳出の面では、道路や施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向である。今後の維持補修費の増大への対策として、計画的な維持補修に努めている
行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において、平均を大きく下回っている。今後は退職者分の補充をして現在の水準を維持していく見通しである。
標準財政規模は前年度と同水準を維持している。歳出の面で公債費が増加傾向にあるため、実質公債費比率も増加した。平成18年度から平成20年度に実施した借換債の支払いが影響し、平成25年度決算をピークとして今後減少していく見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄に記載のとおり、行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、職員数自体が抑制されている。なお、平成25年度決算においては、財政構造の弾力性の分析欄に記載のとおり、税収及び地方交付税の大幅に減少している。このため、率は全体的に上ぶれている。
児童福祉、障害福祉、介護給付費など町の支出する扶助費は増加傾向にある。なお、平成25年度決算においては、財政構造の弾力性の分析欄に記載のとおり、税収及び地方交付税の大幅に減少している。このため、率は全体的に上ぶれている。
行財政改革の一環として平成16年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。
実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため類似団体内の平均を上回っている。平成26年度まで繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出の削減に努める。なお、平成25年度決算においては、財政構造の弾力性の分析欄に記載のとおり、税収及び地方交付税が大幅に減少している。このため、率は全体的に上ぶれている。
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