金ケ崎町

財政力指数の分析欄

岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。このため、近年は類似団体内において、平均を大きく上回る高い水準を維持している状況である。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の６次産業化や観光振興など新たな税収減の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

行財政改革に基づく人件費の削減などの取り組みにより、近年は類似団体内において、平均を下回る７０％代を維持している。一方、歳出の面では、公債費の占める割合が依然として高いことから、地方債の償還ピークを乗り越えればさらに改善される余地がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率の欄でも記載のとおり、行財政改革に基づく人件費の削減が大きく影響し、類似団体内において平均を下回っている。一方、歳出の面では、施設の老朽化に伴い維持補修費が増加傾向である。今後の維持補修費の増大への対策として、計画的な維持補修に努めている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内において、平均的な水準である。経験年数別の職員数により多少の変動は考えられるが、概ねこの水準で推移するものと見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革に基づき平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において、平均を大きく下回っている。今後は退職者分の補充をして現在の水準を維持していく見通しである。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税及び臨時財政対策債が減少した一方、税収が伸びたため標準財政規模は前年度と同水準を維持している。歳出の面で公債費が増加傾向にあるため、実質公債費比率も若干増加した。平成１８年度から平成２０年度に実施した借換債の支払いが影響し、平成２６年度をピークに１８％に近い水準まで上昇する見込みであるため、楽観できない状況である。

将来負担比率の分析欄

起債残高の減少及び基金残高の増加により、順調に改善してきている。しかし、類似団体内において依然として高く位置しているため、繰上償還などにより引き続き改善に努めていく。

人件費の分析欄

人口１，０００人当たり職員数の分析欄に記載のとおり、行財政改革に基づき平成１６年度から平成２０年度まで新規採用を見送ったため、職員数自体が抑制されている。これが人件費に影響し、類似団体内の平均を下回る結果となっている。

物件費の分析欄

電算システムの更新により大幅に増加した。今後は節電をはじめとする経費節減に取り組み、極力物件費を抑制していくこととしている。

扶助費の分析欄

子ども手当や介護給付費など町の支出する扶助費は増加傾向にある。今後も高齢化等に伴い増加が見込まれるが、類似団体内の平均と比較すると高くない水準に位置している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が対前年度２．４％減少となっている。これは、財政調整基金への積立額が大きな要因である。平成２２年度の６．５億円に対して平成２３年度は１．８億円である。今後も有事等に備えて、継続的に基金への積立を実施していくこととしている。

補助費等の分析欄

行財政改革の一環として平成１６年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は企業立地促進にかかる補助金等の導入により増加することが見込まれるが、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。

公債費の分析欄

実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため類似団体内の平均を上回っている。今後は繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体内において、平均を大幅に下回ってる。これは、人件費が少ないことが大きく影響している。数値の割合の推移も人件費とほぼ比例している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析